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2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年12月期第1四半期の非連結業績を開示し、売上高770百万円、営業利益125百万円、四半期純利益91百万円を計上した。前年同期は連結業績で比較数値がないため、前年同期比は示されていない。

読む価値
37軽微
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
770
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高770百万円進捗 22.3%
営業利益125百万円進捗 23.2%
経常利益126百万円進捗 23.2%
純利益(親会社株主帰属)91百万円進捗 23.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益23.10
期末の財政状態
総資産2,898百万円
うち純資産 2,037 百万円自己資本比率 70.3%前期末比 +4.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,449百万円(前年比 +16.2%)
営業利益539百万円(前年比 +36.5%)
経常利益542百万円(前年比 +31.7%)
純利益392百万円(前年比 +2.2%)
年間配当予想24円/株 → 56円/株(+133.3%)
業績の増減要因

コーポレートIT人材の深刻な人手不足を背景とする高い需要への対応、人材への継続的な投資、ITインフラ支援サービスの開始など。会員数794社、実働会員242社、実質支援社数395社、シェアード社員243人となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費14,050千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示。四半期決算説明の動画配信を予定)
期末発行済株式数3,974,000株
期末自己株式数28,112株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年1月1日〜2025年3月31日
売上高770百万円
営業利益125百万円
経常利益126百万円
親会社株主に帰属する当期純利益91百万円
1株当たり当期純利益23.10
自己資本比率当期末 70.3 / 前期末 66.3
総資産2,898百万円
純資産2,037百万円
通期業績予想売上高 3,449百万円(前年比 +16.2%) / 営業利益 539百万円(前年比 +36.5%) / 経常利益 542百万円(前年比 +31.7%) / 純利益 392百万円(前年比 +2.2%)
年間配当予想24円/株 → 56円/株(+133.3%)
減価償却費14,050千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示。四半期決算説明の動画配信を予定)
期末発行済株式数3,974,000株
期末自己株式数28,112株
業績の増減要因コーポレートIT人材の深刻な人手不足を背景とする高い需要への対応、人材への継続的な投資、ITインフラ支援サービスの開始など。会員数794社、実働会員242社、実質支援社数395社、シェアード社員243人となった。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期は連結業績を開示しており、2024年12月期第2四半期から非連結での開示に移行したため、前年同期との比較分析は行っていない。事業環境については、国内のコーポレートIT人材の深刻な人手不足を背景に高い需要があると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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