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2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

連結子会社を吸収合併したため、中間期から非連結決算に移行し、第3四半期累計の売上高は2,158百万円、営業利益は277百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

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この期間の実績

第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高2,158百万円進捗 70.3%
営業利益277百万円進捗 56.8%
経常利益293百万円進捗 58.3%
純利益(親会社株主帰属)304百万円進捗 66.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益77円63銭
期末の財政状態
総資産2,748百万円
うち純資産 1,959 百万円自己資本比率 71.3%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高2,405,766千円
セグメント別売上高コーポレートIT総合支援 2,047,047千円、コーポレートIT内製開発支援 111,651千円
セグメント別利益コーポレートIT総合支援 679,970千円、コーポレートIT内製開発支援 40,090千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,071百万円
営業利益488百万円
経常利益503百万円
純利益460百万円
年間配当予想22円 → 24円(+9.1%)
業績の増減要因

新規会員及び既存会員からの受注がともに堅調に推移し、新卒社員の研修から稼働への移行により稼働率が上昇した。会員数、実質支援社数、シェアード社員数も増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外会社 fjコンサルティング株式会社
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳抱合せ株式消滅差益 96,705千円
減価償却費35,096千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,956,800
期末自己株式数28,112
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年1月1日〜2024年9月30日
売上高2,158百万円
営業利益277百万円
経常利益293百万円
親会社株主に帰属する当期純利益304百万円
1株当たり当期純利益77円63銭
自己資本比率当期末 71.3 / 前期末 70.1
総資産2,748百万円
純資産1,959百万円
現金及び現金同等物期末残高2,405,766千円
通期業績予想売上高 3,071百万円 / 営業利益 488百万円 / 経常利益 503百万円 / 純利益 460百万円
年間配当予想22円 → 24円(+9.1%)
セグメント別売上高コーポレートIT総合支援 2,047,047千円、コーポレートIT内製開発支援 111,651千円
セグメント別利益コーポレートIT総合支援 679,970千円、コーポレートIT内製開発支援 40,090千円
減価償却費35,096千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳抱合せ株式消滅差益 96,705千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外会社 fjコンサルティング株式会社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,956,800
期末自己株式数28,112
業績の増減要因新規会員及び既存会員からの受注がともに堅調に推移し、新卒社員の研修から稼働への移行により稼働率が上昇した。会員数、実質支援社数、シェアード社員数も増加した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2024年6月1日付で連結子会社であったfjコンサルティング株式会社を吸収合併したため、中間会計期間より連結財務諸表を作成しない会社となった。また、同社の吸収合併により抱合せ株式消滅差益96,705千円を特別利益に計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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