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20.5
%（売上高の前年同期比）書きぶり
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第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高687百万円前年比 +20.5%進捗 21.8%
営業利益85百万円前年比 +28.8%進捗 17.6%
経常利益86百万円前年比 +29.9%進捗 17.8%
純利益（親会社株主帰属）64百万円前年比 +32.4%進捗 18.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益16円35銭
期末の財政状態
総資産2,571百万円
うち純資産 1,823 百万円自己資本比率 70.9%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高コーポレートIT総合支援 654,712千円（前年比 +27.7%）、コーポレートIT内製開発支援 33,223千円（前年比 +49.5%）
セグメント別利益コーポレートIT総合支援 222,651千円（前年比 +15.7%）、コーポレートIT内製開発支援 10,623千円（前年比 -4.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,152百万円（前年比 +18.2%）
営業利益482百万円（前年比 +23.1%）
経常利益482百万円（前年比 +23.0%）
純利益346百万円（前年比 +13.3%）
年間配当予想22円 → 22円（0.0%）
業績の増減要因
コーポレートIT人材への高い需要、新規会員及び既存会員からの受注の堅調な推移、人材採用・人材育成、新たな特化型サービスの開発への取り組み。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象完全子会社のｆｊコンサルティング株式会社を吸収合併する契約を2024年4月12日に締結。効力発生日は2024年6月1日予定で、経営の合理化・業務効率化を目的とする。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳該当事項なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（後日、四半期決算説明の動画を配信予定）
期末発行済株式数3,951,000株
期末自己株式数28,112株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 687百万円（前年比 +20.5%） |
| 営業利益 | 85百万円（前年比 +28.8%） |
| 経常利益 | 86百万円（前年比 +29.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 64百万円（前年比 +32.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 16円35銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.9 / 前期末 70.7 |
| 総資産 | 2,571百万円 |
| 純資産 | 1,823百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,152百万円（前年比 +18.2%） / 営業利益 482百万円（前年比 +23.1%） / 経常利益 482百万円（前年比 +23.0%） / 純利益 346百万円（前年比 +13.3%） |
| 年間配当予想 | 22円 → 22円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | コーポレートIT総合支援 654,712千円（前年比 +27.7%）、コーポレートIT内製開発支援 33,223千円（前年比 +49.5%） |
| セグメント別利益 | コーポレートIT総合支援 222,651千円（前年比 +15.7%）、コーポレートIT内製開発支援 10,623千円（前年比 -4.9%） |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 完全子会社のｆｊコンサルティング株式会社を吸収合併する契約を2024年4月12日に締結。効力発生日は2024年6月1日予定で、経営の合理化・業務効率化を目的とする。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（後日、四半期決算説明の動画を配信予定） |
| 期末発行済株式数 | 3,951,000株 |
| 期末自己株式数 | 28,112株 |
| 業績の増減要因 | コーポレートIT人材への高い需要、新規会員及び既存会員からの受注の堅調な推移、人材採用・人材育成、新たな特化型サービスの開発への取り組み。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コーポレートIT人材への高い需要を背景に、新規会員・既存会員からの受注が堅調に推移した。会社は、人材採用・人材育成や新たな特化型サービスの開発にも取り組んだと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。