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第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高1,923百万円前年比 +10.8%進捗 71.9%
営業利益252百万円前年比 -10.3%進捗 66.0%
経常利益252百万円前年比 -10.3%進捗 66.1%
純利益（親会社株主帰属）184百万円前年比 -11.0%進捗 66.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益47.26円
期末の財政状態
総資産2,447百万円
うち純資産 1,723 百万円自己資本比率 70.4%前期末比 +2.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高コーポレートIT総合支援 1,719.02百万円（前年比 +9.9%）、コーポレートIT内製開発支援 89.46百万円（前年比 +64.5%）、キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング 114.57百万円（前年比 -2.1%）
セグメント別利益コーポレートIT総合支援 637.98百万円（前年比 +2.4%）、コーポレートIT内製開発支援 44.97百万円（前年比 +51.4%）、キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング 18.32百万円（前年比 +62.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,676百万円（前年比 +14.6%）
営業利益382百万円（前年比 +17.9%）
経常利益381百万円（前年比 +17.9%）
純利益276百万円（前年比 +16.1%）
年間配当予想16円 → 22円（+37.5%）
業績の増減要因
IT人材不足とサービス需要の高まりに対応した採用・育成強化、特化型サービス開発、採用広報・ブランド強化・処遇向上。コーポレートIT総合支援では新卒社員の稼働開始とシェアード社員増加、内製開発支援では顧客紹介増加、キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングではPCI DSS新バージョン移行支援案件とサブスクリプション型サービスが堅調。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象2023年11月1日、連結子会社のｆｊコンサルティング株式会社がPCI DSS準拠支援事業を株式会社GRCSへ譲渡。事業譲渡益は29,000千円。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳該当事項なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数3,942,200
期末自己株式数28,075
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 1,923百万円（前年比 +10.8%） |
| 営業利益 | 252百万円（前年比 -10.3%） |
| 経常利益 | 252百万円（前年比 -10.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 184百万円（前年比 -11.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 47.26円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.4 / 前期末 67.6 |
| 総資産 | 2,447百万円 |
| 純資産 | 1,723百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,676百万円（前年比 +14.6%） / 営業利益 382百万円（前年比 +17.9%） / 経常利益 381百万円（前年比 +17.9%） / 純利益 276百万円（前年比 +16.1%） |
| 年間配当予想 | 16円 → 22円（+37.5%） |
| セグメント別売上高 | コーポレートIT総合支援 1,719.02百万円（前年比 +9.9%）、コーポレートIT内製開発支援 89.46百万円（前年比 +64.5%）、キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング 114.57百万円（前年比 -2.1%） |
| セグメント別利益 | コーポレートIT総合支援 637.98百万円（前年比 +2.4%）、コーポレートIT内製開発支援 44.97百万円（前年比 +51.4%）、キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング 18.32百万円（前年比 +62.8%） |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 2023年11月1日、連結子会社のｆｊコンサルティング株式会社がPCI DSS準拠支援事業を株式会社GRCSへ譲渡。事業譲渡益は29,000千円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 3,942,200 |
| 期末自己株式数 | 28,075 |
| 業績の増減要因 | IT人材不足とサービス需要の高まりに対応した採用・育成強化、特化型サービス開発、採用広報・ブランド強化・処遇向上。コーポレートIT総合支援では新卒社員の稼働開始とシェアード社員増加、内製開発支援では顧客紹介増加、キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングではPCI DSS新バージョン移行支援案件とサブスクリプション型サービスが堅調。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内企業の慢性的なIT人材不足とサービス需要の高まりに対応し、採用・人材育成の強化、特化型サービスの開発、採用広報やコーポレートブランディング、従業員の処遇向上に取り組んだと説明しています。営業利益が減少した個別要因については明記されていません。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。