自己資金・借入・エクイティファイナンスによる資金調達
FY2020に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- FY2026前進有価証券報告書
「長期借入れによる収入が289,740千円、短期借入れによる収入が70,000千円あったこと等によるものです。」
資金調達方針に沿って、当期に長期借入289,740千円、短期借入70,000千円を実行した。期末の長期借入金は1年内返済予定分を含め491,114千円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これは主に、長期借入れによる収入が240,000千円あったこと等によるものです。」
当中間連結会計期間に長期借入240,000千円、短期借入60,000千円を実行し、財務活動によるキャッシュ・フローは255,145千円の収入となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「これは主に、新株予約権付社債の発行による収入が300,000千円、新株の発行による収入が99,999千円あったこと等によるものです。」
従来の自己資金・借入・エクイティファイナンス方針に沿って、転換社債型新株予約権付社債3億円と第三者割当増資約1億円を実行した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社丸井グループ（以下「丸井グループ」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結すること及び丸井グループに対して第三者割当の方法により新株式（以下「本株式」といいます。）を発行することを決議いたしました。」
自己資金・借入・エクイティファイナンスを組み合わせる方針に沿い、丸井グループへの第三者割当増資、GPファンドへの新株予約権・転換社債型新株予約権付社債の発行を決議した。 - FY2024-Q2調達枠内訳変更有価証券報告書
「上記のうち、2023年９月30日に貸出コミットメント契約250,000千円が契約満了により終了となり、2023年10月13日に当座貸越契約250,000千円を締結しております。」
250,000千円の貸出コミットメント契約が満了し、同額の当座貸越契約を締結した。調達枠総額は1,210,000千円で維持されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「現金及び預金については、前連結会計年度末1,295,573千円から、当第１四半期連結会計期間末は1,347,531千円と銀行借入での資金調達を実行したことにより増加いたしました。」
銀行借入を実行し、現金及び預金が1,295,573千円から1,347,531千円に増加した。既存の当座貸越契約・コミットメント契約による資金調達方針に沿う具体的な調達である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その結果、総額1,210,000千円の資金調達枠を確保しており、当社グループの事業運営資金について充分な水準を維持することが可能な状態となっております。」
従来からの当座貸越契約・コミットメントラインにより、総額1,210,000千円の資金調達枠を確保していると説明している。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式会社ワークスタイルラボの株式取得に要する資金へ充当を目的に、2022年６月14日に次のとおり借入を実行いたしました。」
資金調達方針に沿う具体的な借入として、ワークスタイルラボ株式取得資金330,000千円を2022年6月14日に調達した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらに、新株予約権の行使により資本金が7,140千円、資本剰余金が7,140千円増加しております。」
新株予約権の行使による資本調達が進み、当第3四半期会計期間にも70,000株の増加と資本金・資本準備金各4,690千円の増加を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当四半期に新株予約権の行使により8,100株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,450千円増加した。複数の調達手段を組み合わせる方針に沿った具体的なエクイティ調達が進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、2020年10月23日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金が18,997千円、資本剰余金が18,997千円それぞれ増加しております。さらに、新株予約権の行使により資本金が22,674千円、資本剰余金が22,674千円それぞれ増加しております。」
自己資金・借入・エクイティファイナンス等を組み合わせる資金調達方針に関して、第三者割当増資と新株予約権行使による具体的な資本調達が実施された。 - FY2020初出有価証券報告書
「必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。」
人件費、広告宣伝費、M&A等の資金需要に対して、複数の調達手段を柔軟に組み合わせる方針を示している。