内部留保を成長投資へ再投資する株主還元方針
FY2019に初出。15回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- 2026-08-13再掲配当
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして考えております。将来の事業展開に必要な内部留保とのバランスを考慮し、各期の業績や社会情勢を勘案して、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。」
利益還元を重要施策とし、内部留保とのバランスを考慮しながら安定的かつ継続的な配当を維持する方針を再確認した。中間配当は1株当たり9円で決定され、前期中間配当の6円50銭から増加している。 - FY2026-H1中間配当額の更新有価証券報告書
「2026年８月13日取締役会 普通株式 配当金の総額 182百万円 １株当たり配当額 9.0円 基準日 2026年６月30日 効力発生日 2026年９月14日 配当の原資 利益剰余金」
2026年6月末基準の中間配当を1株当たり9円、総額182百万円と決定した。前期中間配当の1株当たり6.5円から増額されている。 - FY2025年間配当額の更新有価証券報告書
「中間配当金の１株当たり6.5円と合わせた当事業年度の年間配当額は１株当たり13.0円としており、この結果、配当性向は29.9％となります。」
2025年12月期は中間・期末各6.5円、年間13円の配当を予定し、配当性向は29.9％となった。前期の年間11円から年間配当額が増加した。 - FY2025-H1中間配当額の更新有価証券報告書
「2025年８月14日取締役会 普通株式 配当金の総額131,444千円 １株当たり配当額6.5円 基準日2025年６月30日 効力発生日2025年９月16日 利益剰余金」
2025年6月末を基準日とする中間配当を1株当たり6.5円、総額131,444千円と決定し、前期中間配当の1株当たり5.5円から増額した。 - FY2024年間配当額の更新有価証券報告書
「当事業年度の配当については、中間配当金を１株当たり5.5円、期末配当金を１株当たり5.5円とさせていただき、当事業年度の配当性向は33.9％となりました。」
内部留保とのバランスを考慮する配当方針を継続し、2024年12月期は中間・期末各5.5円、年間11円、配当性向33.9％となった。 - FY2024-H1中間配当決定有価証券報告書
「2024年８月14日取締役会 普通株式 配当金の総額113,922千円 １株当たり配当額5.5円 基準日2024年６月30日 効力発生日2024年９月17日 利益剰余金」
2024年6月末を基準日とする中間配当について、総額113,922千円、1株当たり5.5円を決定した。 - FY2024-Q1期末配当額の更新有価証券報告書
「2024年３月25日定時株主総会 普通株式 配当金の総額124,279千円 １株当たり配当額6.0円 2023年12月31日 2024年３月26日 利益剰余金」
2023年12月期の期末配当として、1株当たり6円、総額124,279千円を実施した。前期の1株当たり7円から配当額が更新された。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「2023年８月14日取締役会 普通株式 配当金の総額72,496千円 １株当たり配当額3.5円 基準日2023年６月30日 効力発生日2023年９月13日 配当の原資利益剰余金」
2023年6月末を基準日とする中間配当について、総額72,496千円、1株当たり3.5円の支払いが2023年9月13日に実施された。 - FY2023-Q2中間配当決定有価証券報告書
「2023年８月14日取締役会 普通株式 配当金の総額72,496千円 １株当たり配当額3.5円 基準日2023年６月30日 効力発生日2023年９月13日 配当の原資利益剰余金」
2023年6月末を基準日とする中間配当について、総額72,496千円、1株当たり3.5円を決定した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年３月30日定時株主総会 普通株式 配当金の総額146,255千円 １株当たり配当額7.0円 基準日2022年12月31日 効力発生日2023年３月31日 配当の原資利益剰余金」
2022年12月期に決定した1株当たり7円の増配について、総額146,255千円の配当を2023年3月31日に実施した。 - FY2022増配実施有価証券報告書
「当事業の配当については、2022年８月15日に2022年12月期期末配当予想の修正（増配）のお知らせのとおり実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は33.3となりました。」
内部留保とのバランスを考慮する基本方針を維持しつつ、2022年12月期の期末配当を1株当たり7円に増額し、配当性向33.3とした。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年３月30日定時株主総会 普通株式 配当金の総額49,323千円 １株当たり配当額2.5円 基準日2021年12月31日 効力発生日2022年３月31日 配当の原資利益剰余金」
内部留保とのバランスを考慮する株主還元方針の下、2021年12月期末配当として1株当たり2.5円、総額49,323千円の支払いを記載した。 - FY2021配当再開有価証券報告書
「当事業の配当については、2021年８月13日に2021年12月期末配当予想の修正（増配）のお知らせのとおり実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は12.5となりました。」
内部留保とのバランスを考慮する方針を維持しつつ、2021年12月期は1株当たり2.5円の配当を実施し、配当性向は12.5％となった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮して適切に配当の実施をしていくことを基本方針としております。」
株主還元を重要課題とし、内部留保とのバランスを考慮して配当するという表現に改めた。ただし、第17期の配当は実施していない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、(4）を除いては現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については、未定であります。」
成長過程では内部留保を企業体質の強化や将来の事業展開に充当する方針で、2019年12月期には上場記念配当10円を実施した。