ベース（4481）・リスク再定義
法的規制・コンプライアンスリスク
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人材・外注取引関連法規制への対応13社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「相手先によっては「中小受託取引適正化法」（取適法）が適用される場合があります。」
従来の下請法等の説明に加え、「中小受託取引適正化法（取適法）」を適用対象となり得る法令として記載し、法的規制リスクの説明を更新。 - 2026-03-06再掲株主総会
「常務取締役をコンプライアンス委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に従って法令や定款等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深めるとともに遵守体制を構築します。」
コンプライアンス委員会、内部通報制度、社内規程および内部監査による法令遵守体制を再確認した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このようなことを鑑み、当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守に努めることにより、当該リスクの低減を図っております。」
コンプライアンス委員会、社内規定整備、定期教育による法的規制リスクの低減策を継続。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守に努めております。」
下請法、労働者派遣法、入管法等への対応、コンプライアンス委員会、社内規定・教育による法令遵守体制を再掲。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守に努めております。」
下請法、労働者派遣法、入管法等への対応、コンプライアンス委員会、社内規定・教育による法令遵守体制を再掲。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守に努めておりますが、法令変更に対応できなかった場合等により法令に抵触した場合には、当社グループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
下請法、労働者派遣法、入管法等の法令変更・対応不備により事業活動が制限される可能性。