情報漏洩リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「社員及びビジネスパートナーに対して定期的に教育・理解度テストを実施する等、情報セキュリティに対する意識の定着を図っております。また、当社の社内環境や開発環境が外部からのサイバー攻撃に晒されるというリスクについては、平時より防止、検知、対応、復旧に関する各種対策を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。」
社員・ビジネスパートナーへの教育・理解度テストと、サイバー攻撃の防止、検知、対応、復旧策を継続。 - 2026-03-06再掲株主総会
「情報セキュリティに関しましては、情報セキュリティ委員会により、当社オフィスや社内システム等に関する脆弱性について毎年確認しており、適宜対策の見直し・強化を行っております。また、全社員および協力企業の要員に対して情報セキュリティ教育および試験を定期的に実施しており、情報セキュリティルールの理解と意識の向上に努めております。」
情報セキュリティ教育、試験、脆弱性確認および対策の見直し・強化を継続していると記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「加えて、社員及びビジネスパートナーに対して定期的に教育・理解度テストを実施する等、情報セキュリティに対する意識の定着を図っております。また、当社の社内環境や開発環境が外部からのサイバー攻撃に晒されるというリスクについては、平時より防止、検知、対応、復旧に関する各種対策を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。」
社員・ビジネスパートナーへの教育・理解度テストと、サイバー攻撃の防止、検知、対応、復旧策を継続。 - FY2023再掲有価証券報告書
「社員及びビジネスパートナーに対して定期的に教育・理解度テストを実施する等、情報セキュリティに対する意識の定着を図っております。また、当社の社内環境や開発環境が外部からのサイバー攻撃に晒されるというリスクについては、平時より防止、検知、対応、復旧に関する各種対策を行っております。」
情報漏洩リスクを継続記載し、社員・ビジネスパートナーへの教育・理解度テストに加え、サイバー攻撃への防止、検知、対応、復旧策を記載。 - FY2021再掲有価証券報告書
「加えて、情報セキュリティ委員会主導で社員に対する教育も定期的に実施し、情報セキュリティに対する意識の定着を図っています。」
プライバシーマーク、情報セキュリティ規程、委員会による定期教育を通じた情報漏洩対策を再掲。 - FY2020再掲有価証券報告書
「加えて、情報セキュリティ委員会主導で社員に対する教育も定期的に実施し、情報セキュリティに対する意識の定着を図っています。」
プライバシーマーク、情報セキュリティ規程、情報セキュリティ委員会による定期教育を通じた情報漏洩対策を再掲。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、このような対策を講じながらも何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
顧客の機密情報漏洩により、損害賠償請求や信用失墜が生じる可能性。