ベース（4481）・リスク再掲
M&A・業務提携の実効性リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収・提携・新規事業投資の計画未達・投資損失リスク210社が書いているテーマ・逆風212社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「このようなことを鑑み、当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を行う際には事前にデューデリジェンス等を実施することにより、当該リスクの低減を図ります。」
M&A・業務提携の実効性リスクを継続記載し、事前のデューデリジェンスを低減策として再掲。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業基盤の強化・拡大のため、Ｍ＆Ａや他企業との業務提携を行う可能性があります。」
M&A・業務提携の可能性、デューデリジェンスによるリスク低減、想定効果・収益が得られない可能性を継続記載。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業基盤の強化・拡大のため、Ｍ＆Ａや他企業との業務提携を行う可能性があります。」
M&A・業務提携の可能性と、デューデリジェンスを実施しても想定効果・収益が得られない可能性を再掲。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、事業基盤の強化・拡大のため、Ｍ＆Ａや他企業との業務提携を行う可能性があります。これらＭ＆Ａ等を行う際には事前にデューデリジェンス等を実施し、リスクの低減に努めますが、何らかの理由により当初想定した効果や収益が得られない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
M&Aや業務提携で、想定した効果や収益が得られない可能性。