新会計基準の将来適用
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-03-06。
- 2026-03-06実績引用株主総会
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
2025年12月期の期首から法人税等に関する改正会計基準等を適用した実績を記載した。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
2025年12月期の期首から適用予定だった法人税等に関する改正会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用。財務諸表への影響はないと記載。 - FY2024適用予定基準を追加有価証券報告書
「2025年12月期の期首より適用予定であります。」
税効果関連会計基準を2025年12月期、リース会計基準等を2028年12月期の期首から適用予定と記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響がないことを継続記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響がないことを継続記載。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
収益認識に関する会計基準等を2022年第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを継続記載。第3四半期累計期間の損益および利益剰余金期首残高への影響はないと説明。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを継続記載。第2四半期累計期間の損益への影響はなく、利益剰余金の期首残高への影響もないと説明。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
2022年12月期の期首から適用予定だった収益認識に関する会計基準等および時価算定に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用。損益への影響はないと記載。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等および時価算定に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を再掲。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識や時価算定に関する新会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定。