情報サービス業の売上増加基調
FY2020-Q2に初出。20回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1売上・IT投資環境を更新有価証券報告書
「サービス産業動態統計調査（総務省／2026年５月分）によると、情報サービス等を含む「情報通信業」は前年同月に比べ4.5％の増加で、50か月連続の増加傾向で推移しております。日銀短観（2026年６月調査）によると2026年度のソフトウェア投資額（計画）は全産業（含む金融機関）で前年比＋12.4％となっており、ＩＤＣ Ｊａｐａｎが2026年３月に発表した国内ＩＴ市場予測によれば、2025年におけるＩＴ支出の成長率は前の年に比べて7.3％増となる７兆5,663億円で、2030年には10兆円を超える規模へ拡大を見込む等、引き続き堅調に推移すると見込まれます。」
情報通信業の売上増加が50か月連続となり、2026年度ソフトウェア投資計画や国内IT市場の成長予測を更新。 - FY2025売上・IT投資環境を更新有価証券報告書
「サービス産業動態統計調査（総務省／2025年10月分）によると、情報サービス等を含む「情報通信業」は前年同月に比べ10.1％の増加で、43か月連続の増加で推移しております。」
2025年の情報通信業売上が前年同月比10.1％増、43か月連続増加となり、ソフトウェア投資額も前年比17.1％増となった事実を追加。 - FY2025-H1売上・IT投資環境を更新有価証券報告書
「サービス産業動態統計調査（総務省／2025年５月分）によると、情報サービス等を含む「情報通信業」は前年同月に比べ9.0％の増加で、38か月連続の増加傾向で推移しております。」
情報通信業を含む情報サービス関連の売上が前年同月比9.0％増、38か月連続の増加傾向。ソフトウェア投資計画も前年比16.1％増とされた。 - FY2024売上・IT投資環境を更新有価証券報告書
「特定サービス産業動態統計（経済産業省／2024年12月分）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年４月以降2024年12月まで33カ月増加傾向で推移しております。また、日銀短観（2024年12月）によるとソフトウェア投資額は全産業（含む金融機関）で前年比＋13.5％となっており、中でも製造業は＋21.4％となっております。」
情報サービス業の売上高が2022年4月以降2024年12月まで33カ月増加傾向。日銀短観ではソフトウェア投資額が全産業で前年比13.5％増、製造業で21.4％増と記載。 - FY2024-H1売上・設備投資見通しを更新有価証券報告書
「特定サービス産業動態統計（経済産業省／2024年５月分）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年３月を除き５月まで36カ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和６年４－６月期調査）によると、2024年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は12.1％増の見込みとなっております。」
情報サービス業の前年同月比売上高は2024年5月まで36カ月増加傾向で推移し、2024年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は12.1％増の見込みとされた。 - FY2024-Q1売上・設備投資見通しを更新有価証券報告書
「特定サービス産業動態統計（経済産業省／2024年１月分確報）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年３月を除き１月まで32カ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和６年１－３月期調査）によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は9.3％増の見込みとなっております。」
情報サービス業の売上高は2023年1月まで32カ月増加傾向で推移し、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は9.3％増の見込みとされた事実を追加。 - FY2023売上・設備投資見通しを更新有価証券報告書
「特定サービス産業動態統計（経済産業省／2023年11月分）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年３月を除き11月まで30ヶ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和５年10‐12月期調査）によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は11.1％増の見込みとなっております。」
情報サービス業の前年同月比売上高は2023年11月まで30カ月増加傾向、2023年度のソフトウェア投資を含む設備投資額は11.1％増の見込みと更新。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「特定サービス産業動態統計（経済産業省／2023年８月分）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年３月を除き８月まで27カ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和５年７－９月期調査）によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は12.3％増の見込みとなっております。」
情報サービス業の売上増加傾向とソフトウェア投資見通しを更新。2023年8月まで27カ月増加傾向で、2023年度の設備投資額は12.3％増の見込みとされた。 - FY2023-Q2売上・設備投資見通しを更新有価証券報告書
「特定サービス産業動態統計（経済産業省／2023年５月分）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年３月を除き５月まで24カ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和５年４－６月期調査）によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は11.2％増の見込みとなっております。」
情報サービス業の前年同月比売上高が2022年3月を除き2023年5月まで24カ月増加傾向で推移し、2023年度の設備投資額は11.2％増の見込みとされた事実を追加。 - FY2023-Q1売上・設備投資見通しを更新有価証券報告書
「特定サービス産業動態統計（経済産業省／2023年２月分）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年３月を除き２月まで21ヶ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和５年1‐３月期調査）によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は8.6％増の見込みとなっております。」
情報サービス業の前年同月比売上高が2022年3月を除き21か月まで増加傾向で推移し、2023年度のソフトウェア投資を含む設備投資額は8.6％増の見込みとされた事実を追加。 - FY2022-Q3売上・設備投資見通しを更新有価証券報告書
「特定サービス産業動態統計（経済産業省／2022年８月分）によると情報サービス業の前年同月比の売上高は2021年４月から11ヶ月連続で増加が続き、2022年３月は減少したものの、４月から８月までは再び増加しており、おおむね増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和４年７‐９月期調査）によると、2022年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は16.2％増の見込みとなっており、企業の設備投資に対する意欲は堅調に推移しております。」
情報サービス業の売上増加傾向と設備投資見通しを更新。2022年4月から8月まで売上高が再び増加し、2022年度の設備投資額は16.2％増の見込みとされた。 - FY2022-Q2売上・設備投資見通しを更新有価証券報告書
「特定サービス産業動態統計（経済産業省／2022年４月分）によると情報サービス業の前年同月比の売上高は2021年４月から11ヶ月連続で増加が続き、2022年３月は減少したものの、４月からは再び増加しており、おおむね増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和４年４‐６月期調査）によると、2022年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は16.0％増の見込みとなっており、企業の設備投資に対する意欲は堅調に推移しております。」
情報サービス業の売上高は2021年4月から11か月連続増加後、2022年3月に減少したものの4月から再び増加。2022年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は16.0％増の見込みとされ、事業環境の見通しを更新。 - FY2022-Q1売上・設備投資見通しを更新有価証券報告書
「特定サービス産業動態統計（経済産業省／2022年２月分）によると情報サービス業の前年同月比の売上高は2021年４月から11ヶ月連続で増加が続き、安定して推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和４年１‐３月期調査）によると、2021年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は2.4％増加、2022年度は8.2％増の見込みとなっており、企業の設備投資に対する意欲は底堅いものとなっております。」
情報サービス業の前年同月比売上高は2021年4月から11か月連続で増加。ソフトウェア投資額を含む設備投資額は2021年度2.4％増加、2022年度8.2％増加見込みとされ、売上・投資環境の見通しを更新。 - FY2021売上・設備投資見通しを更新有価証券報告書
「特定サービス産業動態統計（経済産業省／2021年10月分確報）によると、１－９月における情報サービス業の売上高は前年同期比で0.9％微増となりました。緊急事態宣言解除後の10月は前年同月比で7.9％増となり、その後も新規感染者数は低く抑えられて経済活動は回復傾向が続いたため、10－12月期の売上高は前年を大きく上回ることが予想されます。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和３年10－12期調査）によると、2021年度のソフトウェアを含む設備投資額は前年比で5.3％増の見込みとなっています。」
情報サービス業の売上高は2021年1～9月に前年同期比0.9％微増、10月は7.9％増となり、2021年度のソフトウェアを含む設備投資額は前年比5.3％増の見込みとされた。 - FY2021-Q3売上・設備投資見通しを更新有価証券報告書
「特定サービス産業動態統計（経済産業省／2021年７月分） によると、４－６月は４月に緊急事態宣言が発出されたものの企業のデジタル化等を背景に前年同期比で4.9％増加となりました。７月は再び感染が拡大し４度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、前年同月比で0.7％の減少見込みとなっています。」
2021年4－6月の情報サービス業売上高は前年同期比4.9％増となった一方、7月は0.7％減少見込み。2021年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は6.6％増加見込みとされ、売上・投資環境の最新見通しを追加。 - FY2021-Q2売上・設備投資見通しを更新有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業については、特定サービス産業動態統計（経済産業省／2021年４月分）によると2021年１－３月の売上高は、１月の緊急事態宣言の影響もあり前年同期比で1.9％の減少となりましたが、４月については３月に緊急事態宣言が解除されたことの反動、及び、前年同月に発出した１回目の緊急事態宣言が経済に与えた影響が大きかったことから前年同月比で7.2％の増加見込みとなっています。」
情報サービス産業の2021年1－3月売上高は前年同期比1.9％減となった一方、4月は7.2％増加見込み。2021年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は7.4％増加見込みとされ、売上・投資環境の最新見通しを追加。 - FY2021-Q1売上・設備投資の回復見通しを追加有価証券報告書
「特定サービス産業動態統計（経済産業省／2021年２月分）によると情報サービス業の前年同月比の売上高は2020年８月から５ヶ月連続減少を続けていましたが、2021年１月は増加に転じております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和３年１‐３月期調査）によると、2020年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は9.2％の減少見込みとなっていますが、2021年度は7.6％の増加見込みとなっており、設備投資は少しずつ回復に向かう見通しであります。」
情報サービス業の前年同月比売上高は2020年8月から5カ月連続減少後、2021年1月に増加へ転換。設備投資額は2020年度9.2％減少見込みに対し、2021年度は7.6％増加見込みとされ、回復見通しを記載。 - FY2020売上減少基調が継続有価証券報告書
「特定サービス産業動態統計（経済産業省／2020年11月分）によると情報サービス業の前年同月比の売上高は2018年10月から１年半以上にわたり増加を続けていたものが、2020年５月からは７月を除いて減少に転じております。」
情報サービス業の売上は2020年5月以降、7月を除き前年同月比で減少に転じ、設備投資額も7.6％減少見込みと記載。 - FY2020-Q3売上増加基調が減少に転換有価証券報告書
「特定サービス産業動態統計（経済産業省／2020年７月分）によると、５月、６月は前年同月比で売上が減少に転じ、法人企業景気予測調査（令和２年７－９月期調査）によると、2020年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は、6.8％の減少見込みとなっており、投資動向の変化が表れております。」
情報サービス産業の売上は2020年1月から4月までの増加基調から、5月・6月には前年同月比で減少へ転じた。設備投資額についても2020年度は6.8％減少見込みとされた。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「また、経済産業省が発表した特定サービス産業動態統計（2020年４月分）によると、2020年１月～４月も前年同月比で売上は増加しており、特に４月は13.8％増と大幅に伸び、引き続き増加基調は継続しております。」
経済産業省の特定サービス産業動態統計を引用し、情報サービス業の売上が2020年1月から4月まで前年同月比で増加し、4月は13.8％増となったと説明。