経済・市場環境によるIT投資減少リスク
FY2019に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「今後は、海外情勢や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクが払拭しきれず、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。」
海外情勢や金融資本市場の変動による景気下振れリスクと、先行き不透明な状況を継続して認識。 - FY2025再掲有価証券報告書
「サービス産業動態統計調査（総務省／2025年10月分）によると、情報サービス等を含む「情報通信業」は前年同月に比べ10.1％の増加で、43か月連続の増加で推移しております。また、日銀短観（2025年12月）によるとソフトウェア投資額は全産業（含む金融機関）で前年比＋17.1％となっており、企業のＩＴ投資に対する意欲は、ＤＸを中心に堅調に推移しています。」
世界的な景気減速懸念・地政学的リスクを認識しつつ、情報通信業の売上増加とソフトウェア投資増加を示し、幅広い業種受注による低減策を継続。 - 2026-03-06再掲株主総会
「世界的な景気減速懸念や地政学的リスクなど、先行き不透明感は依然として払拭されておらず、景気の下振れリスクには引き続き注意が必要な状況です。」
景気減速、地政学的リスクおよびIT投資環境の下振れリスクを継続記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「米国の関税政策等の影響から企業の投資意欲減退のリスクがあり、ＩＴ投資の動向にも注視が必要ですが、日銀短観（2025年６月調査）によると2025年のソフトウェア投資額（計画）は全産業（含む金融機関）で前年比＋16.1％と３月調査より大幅に改善しており足元では影響は見られません。」
米国の関税政策等による企業の投資意欲減退とIT投資への影響をリスクとして記載。一方、2025年のソフトウェア投資計画は前年比16.1％増、足元では影響は見られないと説明。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このようなことを鑑み、当社グループでは、業種によってＩＴ投資意欲に濃淡があることを踏まえ、証券、銀行、保険、製造、流通、公共等、幅広い業種の案件を受注することにより、当該リスクの低減を図っております。」
経済・市場環境によるIT投資減少リスクを継続記載し、証券、銀行、保険、製造、流通、公共等の幅広い業種の受注による低減策を再掲。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
第1四半期時点で新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないと記載。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このようなことを鑑み、当社グループでは、業種によってＩＴ投資意欲に濃淡があることを踏まえ、証券、銀行、保険、製造、流通、公共等、幅広い業種の案件を受注することにより、当該リスクの低減を図っております。」
経済・市場環境悪化によるIT投資減少リスクを、発生可能性低・影響度大と整理し、証券、銀行、保険、製造、流通、公共等の幅広い業種受注を低減策として記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生または前事業年度記載リスクの重要な変更はないと記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生または前事業年度記載リスクの重要な変更はないと記載。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生または前事業年度記載リスクの重要な変更はないと記載。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ただし、今後、経済情勢や市場環境の悪化等により一般企業のＩＴ投資が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なIT投資抑制を認識しつつ、DX等のIT投資は堅調に推移すると説明。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視すると記載。案件の延期・縮小についても継続して説明。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかし、その一方で今年に入り２度に亘る緊急事態宣言の発出により、一部の案件に延期、縮小等の動きがみられました。」
緊急事態宣言の発出を受け、一部の案件で延期・縮小が実際に生じたと説明。IT投資減少リスクに関連する影響が個別案件で表面化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないと記載。一方、IT投資・設備投資は2021年度に回復が見込まれるものの、一時的にIT投資を控える動きは残ると説明。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特定サービス産業動態統計（経済産業省／2020年11月分）によると情報サービス業の前年同月比の売上高は2018年10月から１年半以上にわたり増加を続けていたものが、2020年５月からは７月を除いて減少に転じております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和２年10‐12月期調査）によると、2020年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は7.6％の減少見込みとなっており、投資動向に変化が表れております。」
新型コロナウイルス感染症により一時的なIT投資抑制が生じ、2020年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は7.6％減少見込みと、投資抑制がより具体化。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、業績悪化によりＩＴ投資を含めた設備投資を一時的に控える動きも見られました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2020年７月分）によると、５月、６月は前年同月比で売上が減少に転じ、法人企業景気予測調査（令和２年７－９月期調査）によると、2020年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は、6.8％の減少見込みとなっており、投資動向の変化が表れております。」
業績悪化に伴うIT投資・設備投資抑制の動きが顕在化し、5月・6月の情報サービス産業売上が前年同月比で減少。2020年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額も6.8％減少見込みと、リスクがより具体的に数値化された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後の経済及び事業環境の悪化に伴い企業のＩＴ投資に影響が生じた場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。」
経済・事業環境の悪化による企業のIT投資への影響を引き続きリスクとして記載する一方、IT環境整備投資の加速によるプラス影響の可能性も併記。 - FY2019初出有価証券報告書
「ただし、今後、経済情勢や市場環境の悪化等により一般企業のＩＴ投資が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
経済情勢や市場環境の悪化により、一般企業のIT投資が減少する可能性。