読む価値
32軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1335800
株（引受人の買取引受による売出し。オーバーアロットメント上限200,300株）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）及びオーバーアロットメントによる売出し
発行・処分する株式数
当社普通株式1,335,800株（引受人の買取引受による売出し）、当社普通株式200,300株を上限（オーバーアロットメントによる売出し）
割当予定先
不特定多数の投資家（みずほ証券株式会社が全株式を買取引受け）
発行済株式総数
該当なし（売出しによる発行済株式総数の変更なし）
該当なし（既存株主による売出しであり、新株発行なし）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
ロックアップ期間は、発行価格等決定日から、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日まで。
譲渡制限の解除条件
ロックアップ期間中は、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾なく、対象株主は当社普通株式の売却等を行わない。ただし、みずほ証券株式会社は裁量で合意内容を解除できる。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社
オーバーアロットメント
売出株式数200,300株を上限。第三者割当の上限株数は非開示（グリーンシューオプションにより、借入れ株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利を付与）
払込期日
該当なし（売出し）
払込金額の算定根拠
売出価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値（当日に終値がない場合は直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）及びオーバーアロットメントによる売出し |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式1,335,800株（引受人の買取引受による売出し）、当社普通株式200,300株を上限（オーバーアロットメントによる売出し） |
| 払込期日 | 該当なし（売出し） |
| 割当予定先 | 不特定多数の投資家（みずほ証券株式会社が全株式を買取引受け） |
| 希薄化率 | 該当なし（既存株主による売出しであり、新株発行なし） |
| 発行済株式総数 | 該当なし（売出しによる発行済株式総数の変更なし） |
| 払込金額の算定根拠 | 売出価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値（当日に終値がない場合は直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。 |
| 譲渡制限期間 | ロックアップ期間は、発行価格等決定日から、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | ロックアップ期間中は、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾なく、対象株主は当社普通株式の売却等を行わない。ただし、みずほ証券株式会社は裁量で合意内容を解除できる。 |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数200,300株を上限。第三者割当の上限株数は非開示（グリーンシューオプションにより、借入れ株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利を付与） |
この書類が述べていない項目（17件）
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。富士通株式会社の売却意向を受け、市場での一度の大量売却による株価への影響を避けるとともに、株式の流動性向上と多様な株主層の形成を図るため。売出し後も富士通株式会社との良好な関係は変わらず、取引関係をさらに充実させることを確認しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。