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2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第2四半期累計は、売上高・各利益が前年同期比で約28〜30%増となり、増収増益となった。年間配当予想は前期実績の80円から85円へ増配する見込み。

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%(売上高前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高8,051百万円前年比 +28.3%進捗 53.7%
営業利益1,859百万円前年比 +29.4%進捗 51.6%
経常利益1,869百万円前年比 +29.4%進捗 51.9%
純利益(親会社株主帰属)1,280百万円前年比 +29.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益142.45円
期末の財政状態
総資産12,217百万円
うち純資産 9,552 百万円自己資本比率 76.0%前期末比 +2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,283,553
投資-22,462
財務-538,255
純増減+722,836

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,265,239千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,000百万円(前年比 +12.8%)
営業利益3,602百万円(前年比 +20.0%)
経常利益3,602百万円(前年比 +19.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,468百万円(前年比 +16.1%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 親会社株主に帰属する当期純利益 修正なし
年間配当予想80円 → 85円(+6.3%)
業績の増減要因

DX関連の推進機運の高まり、国内・中国の採用ルートを活用した人材採用、ビジネスパートナーの積極活用により案件遂行体制を確保し、主要顧客4社のうち大手SIer3社の取引が好調に推移した。中国子会社はロックダウン中もテレワーク環境で業務を継続でき、事業への影響なく増収増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減価償却費14,519千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数9,070,200株
期末自己株式数231株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年6月30日
売上高8,051百万円(前年比 +28.3%)
営業利益1,859百万円(前年比 +29.4%)
経常利益1,869百万円(前年比 +29.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,280百万円(前年比 +29.8%)
1株当たり当期純利益142.45円
自己資本比率当期末 76 / 前期末 73.1
総資産12,217百万円
純資産9,552百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,283,553千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-22,462千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-538,255千円
現金及び現金同等物期末残高8,265,239千円
通期業績予想売上高 15,000百万円(前年比 +12.8%) / 営業利益 3,602百万円(前年比 +20.0%) / 経常利益 3,602百万円(前年比 +19.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,468百万円(前年比 +16.1%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 親会社株主に帰属する当期純利益 修正なし
年間配当予想80円 → 85円(+6.3%)
減価償却費14,519千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数9,070,200株
期末自己株式数231株
業績の増減要因DX関連の推進機運の高まり、国内・中国の採用ルートを活用した人材採用、ビジネスパートナーの積極活用により案件遂行体制を確保し、主要顧客4社のうち大手SIer3社の取引が好調に推移した。中国子会社はロックダウン中もテレワーク環境で業務を継続でき、事業への影響なく増収増益となった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

DX関連需要の高まりを背景に、国内・中国の採用ルートを活用したシステムエンジニアの採用を推進し、ビジネスパートナーも積極的に活用したことで案件遂行体制を確保した。主要顧客4社のうち大手SIer3社との取引が好調に推移し、中国子会社もロックダウン中にテレワーク環境で業務を継続できたため、増収増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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