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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。誰がどの役職に動くか
決議 2022年2月14日着任する人
2件就任予定日2022年3月30日（第25回定時株主総会および同総会終了後の取締役会決議を経て正式決定予定）
木脇 秀己
前職富士通株式会社執行役員専務テクノロジーソリューション部門 副部門長（2021年3月退職）
新役職社外取締役 監査等委員（常勤監査等委員）
生年月日 1957年9月17日入社年 1980年（富士通株式会社入社）所有株式数 0株（基準日 非開示）
島田 知子
前職弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー
新役職社外取締役 監査等委員
生年月日 1974年8月24日入社年 非開示所有株式数 0株（基準日 非開示）
退任する人
6件退任日2022年3月30日
伊藤 依光異動先あり
旧役職専務取締役
新役職専務理事
孫 彦異動先あり
旧役職常務取締役
新役職常務執行役員
森 茂俊異動先あり
旧役職取締役
新役職執行役員
中山 秋子異動先あり
旧役職取締役
新役職理事
橋本 幹朗退任
旧役職取締役 監査等委員
新役職非開示
丸山 直樹退任
旧役職社外取締役 監査等委員
新役職非開示
「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。
続投の有無（役職に残るかどうか）
伊藤依光、孫彦、森茂俊、中山秋子は取締役会には残らないが、専務理事、常務執行役員、執行役員、理事として在籍。橋本幹朗、丸山直樹は退任。
異動後の取締役7名うち社外 7名
独立役員としての届出木脇秀己は非開示、島田知子は独立役員として届け出る予定
株主総会の承認要する。第25回定時株主総会（2022年3月30日開催予定）および同総会終了後の取締役会決議株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由
取締役会をスリム化し、経営の意思決定や監督機能と業務執行機能を分離する体制にするため。
組織変更の内容
取締役会をスリム化し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離
機関設計の変更
監査等委員会設置会社であることを前提とした取締役体制の変更。会社形態の移行については非開示
執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。独立役員は、一般株主と利益が相反しないとして取引所に届け出る社外役員です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2022年2月14日 |
| 就任予定日 | 2022年3月30日（第25回定時株主総会および同総会終了後の取締役会決議を経て正式決定予定） |
| 退任日 | 2022年3月30日 |
| 新任者の氏名 | 木脇 秀己、島田 知子 |
| 新任者の新役職 | 社外取締役 監査等委員（常勤監査等委員）、社外取締役 監査等委員 |
| 新任者の前職 | 富士通株式会社執行役員専務テクノロジーソリューション部門 副部門長（2021年3月退職）、弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー |
| 新任者の生年月日 | 1957年9月17日、1974年8月24日 |
| 新任者の入社年 | 1980年（富士通株式会社入社）、非開示 |
| 新任者の所有株式数 | 0株（基準日 非開示）、0株（基準日 非開示） |
| 退任者の氏名 | 伊藤 依光、孫 彦、森 茂俊、中山 秋子、橋本 幹朗、丸山 直樹 |
| 退任者の旧役職 | 専務取締役、常務取締役、取締役、取締役、取締役 監査等委員、社外取締役 監査等委員 |
| 退任者の新役職 | 専務理事、常務執行役員、執行役員、理事、非開示、非開示 |
| 続投の有無 | 伊藤依光、孫彦、森茂俊、中山秋子は取締役会には残らないが、専務理事、常務執行役員、執行役員、理事として在籍。橋本幹朗、丸山直樹は退任。 |
| 異動の理由 | 取締役会をスリム化し、経営の意思決定や監督機能と業務執行機能を分離する体制にするため。 |
| 異動後の取締役の人数 | 7名（うち社外取締役7名） |
| 独立役員としての届出 | 木脇秀己は非開示、島田知子は独立役員として届け出る予定 |
| 組織変更の内容 | 取締役会をスリム化し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離 |
| 機関設計の変更 | 監査等委員会設置会社であることを前提とした取締役体制の変更。会社形態の移行については非開示 |
| 株主総会の承認を要するか | 要する。第25回定時株主総会（2022年3月30日開催予定）および同総会終了後の取締役会決議 |
この書類が述べていない項目（2件）
退任理由選任の理由
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役会をスリム化し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため。取締役会を戦略的な意思決定と業務執行の監督に専念させ、過半数を独立社外取締役で構成することでコーポレートガバナンスの更なる強化を図るとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。