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株主総会の議決権行使の電子化および「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」への参加に関するお知らせ

2022年3月開催予定の定時株主総会から、従来の郵送に加えてインターネットによる議決権行使を導入する。また、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにも参加する。

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この書類が述べていること

今回の変更点

2022年3月開催予定の第25回定時株主総会から、郵送に加えてインターネットによる議決権行使を導入し、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加する。

この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。

この書類が述べていること
項目内容
今回の変更点2022年3月開催予定の第25回定時株主総会から、郵送に加えてインターネットによる議決権行使を導入し、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加する。
この書類が述べていない項目(7件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内外の株主が議決権をより行使しやすい環境を整備するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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