メドレー（4480）・リスク再掲
入職者の早期退職による返金リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人材紹介後の早期退職による紹介手数料返金リスク12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「入職者の早期退職率は今後も一定の水準で推移するものと見込んでおりますが、医療ヘルスケア領域における人材流動性の高まり等の要因により早期退職率が想定より上昇した場合には、「ジョブメドレー」における売上高が想定どおりに伸長しない等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
早期退職に伴う成果報酬返金を売上高から控除する会計処理と、早期退職率上昇による売上高未達リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「かかる返金は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）の適用に伴い、2022年12月期連結会計年度より売上高に対するマイナスとして計上しております。」
早期退職返金を売上高から控除する会計処理を2022年12月期に適用していることを年度開示でも確認している。 - FY2022-Q1返金の売上控除への変更を適用有価証券報告書
「また、人材プラットフォーム事業の一部の取引における早期退職返金について、従来は、「売上原価」に含めて表示しておりましたが、「売上高」から控除する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用により、早期退職返金を売上原価ではなく売上高から控除する会計処理を実際に適用した。 - FY2021会計処理の変更を追加有価証券報告書
「かかる返金は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）の適用に伴い、2022年12月期連結会計年度より売上高に対するマイナスとして計上することとなります。」
早期退職返金リスク自体は維持しつつ、2022年12月期から返金を売上高のマイナスとして計上する会計処理の変更を追加している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「入職者の早期退職率は今後も一定の水準で推移するものと見込んでおりますが、医療ヘルスケア領域における人材流動性の高まり等の要因により早期退職率が想定より上昇した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
早期退職による成果報酬返金リスクと、返金引当金による対応を継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「入職者の早期退職率は一定であることを見込んでおりますが、早期退職率が想定より上昇した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
早期退職時には成果報酬の一部を返金し、返金引当金を計上している。