マクアケ（4479）・リスク再掲
事業・掲載プロジェクトに対する法規制変更
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
クラウドファンディング・ST事業の認知度向上と規制対応リスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社の事業は、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「電気通信事業法」並びに関連法令等の法規制を受けております。」
前年度に整理された取引デジタルプラットフォーム消費者利益保護法等の適用法令と、法改正・法解釈変更のリスクを再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社の事業は、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「電気通信事業法」並びに関連法令等の法規制を受けております。」
適用法令の記載に、取引デジタルプラットフォーム消費者利益保護法および消費者契約法が加わり、法規制リスクの整理が更新された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後において、当社事業を対象とした新たな法規制の導入、その他法令等の改正や法解釈の変更等が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
関連法令の改正、新規規制、法解釈変更のリスクとコンプライアンス体制による対応を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の事業は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「電気通信事業法」並びに関連法令等の法規制を受けております。」
適用法令を具体的に列挙し、新たな法規制の導入・改正・法解釈変更のリスクとコンプライアンス対応を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後において、当社事業を対象とした新たな法規制の導入、その他法令等の改正や法解釈の変更等が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
購入型クラウドファンディングとして明確な法規制はない一方、関連法令や案件ごとの規制を受けるとしている。