ニイタカ（4465）・リスク対処
マイナス金利に伴う退職給付債務・利益への影響
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2025。
3記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の数理前提変動リスク168社が書いているテーマ・逆風168社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている168社のうち14社を表示しています。上の文は168社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「なお、営業利益並びに経常利益には、退職給付債務の割引率の見直しに伴い退職給付債務が減少したことによるプラス影響が含まれております。／割引率 0.00％ 1.42％」
退職給付債務の割引率が前年度の0.00％から1.42％となり、退職給付債務の減少による営業利益・経常利益へのプラス影響が生じたと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「利益につきましては、売上拡大とコスト削減の効果及び原材料仕入価格の低下に加え、前期に発生した退職給付債務計算における割引率変更による数理計算上の差異が当期は発生しないこと等により、営業利益は、10億７千６百万円（同 64.5％増）となりました。」
前期に発生したマイナス金利を背景とする割引率変更による数理計算上の差異が当期は発生せず、前期の減益要因が当期には再発しなかった。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益につきましては、退職給付債務計算における割引率の変更により数理計算上の差異が発生し、１億８千８百万円の減益影響となりました。これは、日本銀行のマイナス金利政策に伴い、当社の退職給付債務計算の割引率の指標となる国債の利回りがマイナスとなり、割引率を見直したためであります。」
マイナス金利を背景とする割引率見直しにより、1億88百万円の減益影響が実際に発生したと記載している。