リビン・テクノロジーズ（4445）・施策再掲
報酬諮問委員会による取締役報酬の透明性・客観性確保
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「報酬諮問委員会では、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬に関する諸提案を検討し、その適法性・妥当性に関する助言を行っており、原則として年１回開催しております。」
取締役報酬の透明性・客観性を担保する報酬諮問委員会の運用を継続記載。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その報酬額は役位、役割、貢献度等に応じて、業容の変化や報酬水準の情勢等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。」
報酬諮問委員会の審議、固定報酬、業績連動報酬、新株予約権等の報酬決定方針を継続開示。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その報酬額は役位、役割、貢献度等に応じて、業容の変化や報酬水準の情勢等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。」
報酬諮問委員会の運用に加え、固定報酬、業績連動報酬、新株予約権等の非金銭報酬に関する決定方針を具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬政策・制度並びに報酬の決定に関する透明性・客観性を担保することを目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しております。」
取締役報酬の透明性・客観性を担保するため、代表取締役と監査等委員で構成する報酬諮問委員会を設置し、原則年1回開催している。