2023年5月期から2025年5月期の売上高成長・利益成長の両立
FY2022に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。76社中17社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2027年5月期から2029年5月期の中期財務方針として、売上高と調整後営業利益の成長の両立を掲げています。当該期間の年平均成長率(CAGR)の方針を16%から20%としています。また、調整後営業利益については、……2029年5月期における調整後営業利益率の方針は25%から30%としています。」
従来の2023年5月期から2025年5月期を対象とした売上高成長・利益率向上目標から、2027年5月期から2029年5月期の売上高CAGR16~20%及び2029年5月期調整後営業利益率25~30%という新たな中期財務方針へ再設定した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、堅調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向け、「Sansan」及び「Bill One」の営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。」
中期的な売上高成長及び調整後営業利益率向上に向けた施策を継続し、連結売上高は前年同期比27.5%増、調整後営業利益は前年同期比58.4%増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期においては、好調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向け、「Sansan」及び「Bill One」の営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。また、Eight事業においては、収益化に取り組みました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比33.3%増、売上総利益は前年同期比31.1%増、売上総利益率は85.2%(前年同期比1.4ポイント減)となり、好調な実績となりました。」
中期的な売上高成長及び利益成長の両立に向け、Sansan・Bill Oneの営業体制強化、機能拡充及びEightの収益化を進め、連結売上高は前年同期比33.3%増、調整後営業利益は前年同期比46.5%増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期においては、Sansan/Bill One事業では、好調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長を目的とした営業体制の強化等を行いました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比33.0%増、売上総利益は前年同期比31.6%増、売上総利益率は85.4%(前年同期比0.9ポイント減)となり、好調な実績となりました。調整後営業利益は、売上高が伸長したことに加え、主には売上高広告宣伝費率が低下したこと等により、前年同期比704.2%の大幅増となりました。」
中期目標に向け、営業体制強化等を進めた結果、連結売上高は前年同期比33.0%増、調整後営業利益は522百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、中期的な売上高成長及び調整後営業利益率の向上に向け、「Sansan」や「Bill One」では、好調な受注状況を背景に各営業体制の強化やサービスの機能拡充を行いました。」
中期目標の実現に向け、Sansan・Bill Oneの営業体制強化及び機能拡充を進め、連結売上高は前年同期比31.3%増、調整後営業利益は143百万円の黒字となった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、従来は2023年5月期から2025年5月期にかけての連結売上高の目標を20%台以上の成長としていましたが、2023年5月期の堅調な実績を受け、目標値を変更しています。」
2023年5月期から2025年5月期の連結売上高成長目標を、従来の「20%台以上」から「20%中盤以上」へ引き上げた。調整後営業利益率の毎期向上も引き続き目標としている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、中期的な売上高成長の実現に向け、「Sansan」や「Bill One」における営業体制の強化を行ったほか、各サービスの機能拡充等に取り組みました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比23.6%増」
中期目標の対象期間において、Sansan・Bill Oneの営業体制強化及び機能拡充を進め、連結売上高は前年同期比23.6%増となった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「従来、営業利益または損失(△)を表示していましたが、当第1四半期連結会計期間より経営上重視する業績評価指標を当社の株価水準に応じて大きく変動する可能性のある株式報酬関連費用や企業結合に伴い生じる費用を控除した恒常的な企業の収益力を表す指標に変更したことに伴い、営業利益または損失(△)に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。」
中期目標で重視するとしていた調整後営業利益について、当第1四半期から経営上重視する業績評価指標として正式に表示・管理する形へ整理した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2023年5月期から2025年5月期にかけての中期的な目標として、売上高成長と利益成長の両立を目指します。まず、最も重要な経営指標である連結売上高については、20%台以上の堅調な成長の継続を目指します。次に、重視する利益指標として、株式報酬関連費用や企業結合に伴い発生する費用を控除した調整後営業利益(注1)を採用し、各事業の売上高成長に向けた必要な投資を行いながらも、毎連結会計年度における調整後営業利益率の向上を目指します。」
2023年5月期から2025年5月期を対象に、連結売上高の20%台以上の成長継続と、調整後営業利益率の毎期向上を新たな中期目標として設定している。