世界経済の減速懸念と国内消費マインド低下
FY2019-Q2に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
トビラシステムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気の回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、円安進行による物価上昇の加速は国内の個人消費に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状態が続いています。」
経済活動の正常化と景気回復を示す一方、ウクライナ情勢、円安、物価上昇による不透明感も併記している。 - FY2023-Q3景気回復と不透明感の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気の回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や世界的なインフレの加速は国内の個人消費に影響を与えており、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済活動の正常化・景気回復が示された一方、原材料価格上昇や世界的インフレによる個人消費への影響と先行き不透明感が併記された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の深刻化に伴う原材料価格の上昇や世界的なインフレの加速、米国での政策金利引き上げによる為替変動及び消費者物価指数の上昇等、景気の先行きの不透明感はますます高まっています。」
ウクライナ情勢、原材料価格、世界的インフレ、米国の政策金利、為替及び物価上昇による景気の不透明感を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の深刻化に伴う原材料価格の上昇や世界的なインフレの加速、米国での政策金利引き上げによる急激な為替変動及び消費者物価指数の上昇等、景気の先行きの不透明感はますます高まっています。」
従来の感染症やウクライナ情勢に加え、世界的インフレ、急激な為替変動、消費者物価指数上昇が示され、経済環境の不透明感が一段と広がった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復しておらず、新型コロナウイルスの感染再拡大の状況もあり、先行き不透明な状況が続いています。また、グローバルにおいてもウクライナ情勢の深刻化に伴う原材料価格の上昇や世界的なインフレの加速等、世界経済の不透明感はますます高まっています。」
感染再拡大による経済回復の遅れに加え、世界的なインフレの加速が示され、世界経済の不透明感が一段と高まったと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、直近においてはウクライナ情勢の深刻化に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、世界的な経済の不透明感はますます高まっています。」
従来の新型コロナウイルスによる不透明感に加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、金融資本市場の変動が新たな外部環境上の懸念として示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「変異株の出現による感染再拡大から、再び経済活動への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う景気の先行き不透明感を、外部環境上のリスクとして継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の提供する主なサービスは、通信キャリアや通信回線事業者のオプションサービスとして利用者に提供されています。このため、景気低迷期においては、利用者の通信費用削減の結果、オプションサービスの契約者数が減少する可能性があります。」
景気低迷が通信費削減を通じてオプションサービス契約者数を減少させるリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の提供するサービスは、通信キャリアや通信回線事業者のオプションサービスとして利用者に提供されています。このため、景気低迷期においては、利用者の通信費用削減の結果、オプションサービスの契約者数が減少する可能性があります。」
景気低迷が通信費削減を通じてオプションサービス契約者数を減少させるリスクを継続して記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「景気低迷期においては、利用者の通信費用削減の結果、オプションサービスの契約者数が減少する可能性があります。」
従来の世界経済減速や国内消費マインド低下という外部環境の列挙から、景気低迷が通信費削減を通じてオプションサービス契約を減少させる事業影響へ、リスクの説明が具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米中の通商問題、中国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題等のリスクをはらんだ世界経済への減速懸念や、消費税増税による国内の消費マインド低下などの影響から景気が後退局面入りすることも予想される状況となっております。」
世界経済の減速懸念と消費税増税による国内消費マインド低下を、引き続き景気下押し要因として記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「米中の通商問題、中国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題等のリスクをはらんだ世界経済への減速懸念や、消費税増税による国内の消費マインド低下などの影響から景気が後退局面入りすることも予想される状況となっております。」
複数の国際情勢と消費税増税を、景気後退につながり得る外部リスクとして挙げている。