ヴィッツ（4440）・方針再定義
固定報酬・非金銭報酬を組み合わせた役員報酬決定方針
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成442社が書いているテーマ・逆風1社・追い風376社
ヴィッツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの443件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「社内取締役の報酬の種類は、「基本報酬」、「賞与」及び「譲渡制限付株式報酬」とし、それぞれの報酬構成比率については、50：40：10を目安とする。また、社外取締役の報酬は、固定報酬（無報酬を含む）のみの構成とし、職責に応じた「基本報酬」を毎月金銭により支給する。」
従来の固定報酬中心・業績連動報酬なしの方針から、2026年12月以降は基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬を50：40：10とする構成へ変更し、賞与を業績連動報酬として導入する方針を決定している。 - FY2022初出有価証券報告書
「固定報酬（a.）の10％前後を非金銭報酬（c.）として支給する 業績連動報酬（b.）は支給しないため割合の設定はしない」
取締役報酬について、固定報酬を基本とし、その10％前後を株式による非金銭報酬とする一方、業績連動報酬は支給しない方針を開示している。個人別報酬の決定では、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の答申を尊重するとしている。