Komori
東名(4439)・施策通期セグメント利益配賦影響558,274千円

電力販売代理業務の経費区分把握と合理的な経費配賦

FY2019-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

9記載
6年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY20202019: 120192020: 420202021: 020212022: 020222023: 020232024: 42024
同じテーマの他社
報告セグメント利益測定方法の変更115社が書いているテーマ・逆風0社・追い風19社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている115社のうち14社を表示しています。上の文は115社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024通期セグメント利益配賦影響558,274千円有価証券報告書

    「当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「オフィス光119事業」のセグメント利益は558,274千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は558,274千円減少しております。」

    共通経費の区分把握・合理的配賦に基づく測定方法変更により、通期のセグメント利益は両事業に558,274千円ずつ影響した。
  2. FY2024-Q3セグメント利益配賦影響416,128千円有価証券報告書

    「当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「オフィス光119事業」のセグメント利益は416,128千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は416,128千円減少しております。」

    共通経費の区分把握・合理的配賦に基づくセグメント利益測定方法の変更について、第3四半期累計期間では両セグメントに416,128千円ずつ影響したと定量開示した。
  3. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、第2四半期連結累計期間の「オフィス光119事業」のセグメント利益は271,398千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は271,398千円減少しております。」

    共通経費の区分把握・合理的配賦に基づくセグメント利益測定方法の変更について、第2四半期累計期間への影響を271,398千円ずつ定量開示した。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。」

    共通経費を区分把握・合理的配賦できるようになったため、第1四半期からセグメント利益の測定方法を変更した。変更によりオフィス光119事業の利益は134,662千円増加し、オフィスソリューション事業は同額減少している。
  5. FY2020再掲有価証券報告書

    「なお、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。」

    担当部署の明確化と労務管理強化による電力販売代理業務の経費把握・合理的配賦について、引き続きセグメント情報の測定方法変更の背景として記載している。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。」

    担当部署の明確化及び労務管理の強化により、電力販売代理業務の経費を把握し合理的に配賦できるようになった経緯を再掲している。
  7. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。」

    担当部署の明確化及び労務管理の強化により、電力販売代理業務の経費を把握し合理的に配賦できるようになった経緯を再掲している。
  8. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の第3四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。」

    担当部署の明確化と労務管理の強化による電力販売代理業務の経費把握・合理的配賦について、セグメント情報の測定方法変更の理由として再掲している。
  9. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であった電力の販売代理業務に係る経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。」

    担当部署の明確化と労務管理の強化により、電力販売代理業務の経費をセグメント別に把握し、合理的に配賦できる管理体制を整えたとしている。
一緒に動いた変遷

「オフィス光119事業の増収・増益」は、この変遷が動いた9回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1オフィス光119事業の増収・増益2回
  3. 2燃料価格・為替・需給変動による電力調達価格上昇リスク2回
  4. 3オフィスでんき119再エネプランの契約保有件数50%以上2回
  5. 4人材の確保・定着・育成と外部専門家ネットワークの構築2回
  6. 5教育・研修によるスタッフのヒアリング力向上2回
  7. 6ファイナンシャル・プランニング事業の増収・増益2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東名の次の決算発表は2026-10-15の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
電力販売代理業務の経費区分把握と合理的な経費配賦|東名(4439)の変遷 | Komori