資産運用を支える情報インフラの提供
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-09-17。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-17再定義経営計画
「当社が考える金融情報プラットフォーマーとは、金融情報を提供するだけでなく、金融データ・コンテンツを、金融機関の業務や個人の意思決定に活用できる価値へ転換し、金融機関からその先の個人までをつなぐ存在です。」
情報インフラの役割を、金融情報の提供から、金融機関と個人をつなぎ意思決定に活用できる価値への転換へ整理した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は創業来、国内における個人投資家の投資活動を直接的、間接的に支える情報メディア・情報インフラを提供しており」
個人投資家や金融機関を支える情報メディア・情報インフラとしての役割を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は現在、この理念の下、メディア事業・ソリューション事業を展開しており、持続可能な社会・経済環境構築に関する関心や社会的多様性を尊重する意識の高まりを始めとした様々な社会環境の変化と同時に、テクノロジーの進化やデジタル化が更に加速する現在、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」当社グループの社会的課題に対する役割も今後進化すると考えております。」
メディア事業・ソリューション事業を通じて情報インフラと社会的課題への対応を担う位置づけを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は現在、この理念の下、メディア事業・ソリューション事業を展開しており、持続可能な社会・経済環境構築に関する関心や社会的多様性を尊重する意識の高まりを始めとした様々な社会環境の変化と同時に、テクノロジーの進化やデジタル化が更に加速する現在、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」当社グループの社会的課題に対する役割も今後進化すると考えております。」
メディア事業・ソリューション事業を通じて情報インフラおよび社会的課題への対応を担うという位置づけを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は現在、この理念の下、メディア事業・ソリューション事業を展開しており、情報インフラを担う者として、国内での少子高齢化や老後資金問題、生産性人口の減少による企業の業務効率化問題等、様々な社会的課題の解決に貢献し得る存在であり、積極的に取り組む責務があると認識しています。」
金融・経済情報を中心とした情報インフラとして、社会的課題の解決に取り組む役割を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は現在、この理念の下、金融・経済情報分野を中心に事業を展開しており、情報インフラを担う者として、国内での少子高齢化や老後資金問題、生産性人口の減少による企業の業務効率化問題等、様々な社会的課題の解決に貢献し得る存在であり、積極的に取り組む責務があると認識しています。」
金融・経済情報を通じて情報インフラを担う役割と社会的責務を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらのコア・アセットを活用して、B2Cのメディア事業及びB2B・B2B2Cのソリューション事業を通じ、情報インフラを担う企業集団としての役割と責務を認識しております。」
個人・法人向けの両事業を通じて情報インフラを担うという役割を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「投資活動を含めた資産運用の情報インフラを担う会社としての役割と責務を認識し、今後も投資家に資するサービスを提供してまいります。」
投資家、金融機関、市場参加者に情報・サービスを提供する社会的役割を表明している。