ウクライナ情勢の緊迫化と原油・原材料価格上昇による景気不透明化
FY2022-Q2に初出。14回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-10-14。
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。79社中44社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「日中関係の悪化に起因した国際便の減便が発生いたしました。」
地政学的な外部環境の変化について、日中関係の悪化に起因する国際便の減便がエアポート事業で実際に発生したと記載された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策による不透明感に伴う景気下振れリスクやエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。」
従来のウクライナ情勢・中東情勢・中国経済等に加え、米国の通商政策を景気下振れリスクとして記載しつつ、環境は改善傾向にあるとの表現を維持している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。」
高金利、中国経済、エネルギー・原材料価格などの不透明要因は継続している一方、家計・企業を取り巻く環境について「改善傾向にある」と記載され、前回までの厳しい環境という表現から弱まった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業のコスト負担の増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。」
金融引き締め、中国経済の先行き懸念、エネルギー・原材料価格高騰による物価上昇など、厳しい外部環境が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢・中東情勢等による不透明感に加え、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業のコスト負担の増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。」
ウクライナ情勢・中東情勢、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、エネルギー・原材料価格高騰による厳しい外部環境が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢・中東情勢等による不透明感に加え、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業のコスト負担の増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。」
従来のウクライナ情勢、円安、エネルギー・原材料価格上昇に加え、中東情勢、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念が不透明要因として加わり、家計・企業を取り巻く厳しい環境が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業のコスト負担の増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。」
ウクライナ情勢、急激な円安、エネルギーコスト・原材料価格の高騰、物価上昇による家計・企業への負担が継続していると再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に起因する資源高や急激な円安の進行による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業の負担コストの増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。」
従来のウクライナ情勢や原油・原材料価格上昇に加え、急激な円安、物価上昇、家計の実質所得減少、企業コスト増加が具体的な外部環境悪化要因として記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化と長期化、中国のゼロコロナ政策に伴う上海市のロックダウン、金融資本市場の変動等による物価上昇の進行が企業収益や個人消費に与える影響等、景気の先行きは未だに不透明な状況が継続しています。」
ウクライナ情勢や原油・原材料価格に加え、中国のゼロコロナ政策・上海市のロックダウン、金融資本市場の変動による物価上昇まで、景気不透明化の要因が広がっている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格及び原材料価格の上昇、インバウンド客数の継続的な減少等、景気の先行きは未だに不透明な状況が継続しています。」
ウクライナ情勢の緊迫化と原油・原材料価格の上昇が、景気の先行きを不透明にする外部環境として初めて記載された。自社業績への具体的な影響額や発生事象は記載されていない。