新型コロナウイルス感染症による店舗休業・訪日客減少・観光イベント自粛の業績影響
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナ感染症の感染抑制と経済活動の両立を目指し、行動制限の解除と併せて全国旅行支援や水際対策緩和など各種施策が実施されたことにより、社会経済活動全般に改善の動きがみられました。」
行動制限の解除、全国旅行支援、水際対策緩和などにより社会経済活動全般に改善の動きがみられ、新型コロナウイルス感染症による活動制限の影響は緩和方向にあると記載された。一方で、景気の不透明感は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、直近では、訪日外客数が大幅に増加している中で、コロナ第8波と季節性インフルエンザの同時流行の懸念があるなど、景気の先行きは未だに不透明な状況が継続しています。」
社会経済活動の改善や訪日外客数の増加がある一方、新型コロナウイルス感染第8波と季節性インフルエンザの同時流行への懸念が新たに記載された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「2022年3月21日を以て全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除され、また、ワクチン接種の普及拡大や行動制限の緩和により、経済活動の正常化への兆しがみられるようになりました。」
新型コロナウイルス感染症に関して、全都道府県でまん延防止等重点措置が解除され、ワクチン普及と行動制限緩和による経済正常化の兆しが記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「2022年年初以降は新たな変異株による感染再拡大を受けてまん延防止等重点措置が全国各地で発令され、再び経済活動が制限される等厳しい状況が続きました。」
新たな変異株による感染再拡大と全国各地でのまん延防止等重点措置の発令により、経済活動の制限が再び生じた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の出現による感染第6波の拡大への懸念が生じており、景気の先行きは未だに不透明な状況が継続しています。」
緊急事態宣言の全面解除やワクチン接種普及による回復の兆しが示される一方、新たな変異株による第6波拡大への懸念と景気の不透明さが記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の拡大後は、人の移動制限等を受けてツーリズムやイベント関連市場が大きく縮小し、当社グループの業績もその影響を受けました。」
人の移動制限によるツーリズム・イベント関連市場の縮小と業績への影響が通期でも継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、政府や地方公共団体関連の案件獲得に努めたものの、添乗員派遣などツーリズム関連案件の大幅な減少に加え、緊急事態宣言の発出によるクライアントの店舗休業、時短営業などの影響により、一部業務が縮小いたしました。」
ツーリズム関連案件の減少と緊急事態宣言による店舗休業・時短営業の影響が続き、一部業務が縮小している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大により店頭での営業活動が制限されたことから、営業支援の規模が縮小するなどの影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う店頭営業活動の制限と営業支援規模の縮小が記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大後は、人の移動制限等を受けてツーリズムやイベント関連市場が大きく縮小し、当社グループの業績もその影響を受けました。」
感染症による移動制限を受け、ツーリズム・イベント市場の大幅縮小が通期業績への影響として実際に現れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日客の減少、国内観光・イベントの自粛、延期等による業績への影響は一定程度の期間継続することが見込まれます。また、2020年5月に緊急事態宣言による外出自粛要請は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、再度、クライアントの店舗休業や営業時間短縮による業務の制約等の可能性も想定され、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続する見込みに加え、収束時期の不透明さと店舗休業・営業時間短縮が再度発生する可能性が記載された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお第3四半期連結会計期間以降については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により業務委託先の営業時間短縮や店舗休業、訪日客の激減、国内観光・イベントの自粛・延期等による業績への影響が見込まれますが、具体的な影響額については現在精査中です。」
新型コロナウイルス感染症による業務委託先の営業時間短縮・店舗休業、訪日客の激減、観光・イベントの自粛・延期が新たな業績リスクとして記載された。第2四半期累計期間にも一部事業への影響は発生したが、全体としては軽微と説明され、影響額は未確定である。