東海ソフト（4430）・方針前進直近のガバナンス（2026-08-31）では「再掲」
政策保有株式の保有適否検証と縮減
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-31。
4記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-31再掲ガバナンス
「保有株式については、毎年取締役会において、保有目的、保有に伴うリターンやリスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証しており、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。」
政策保有株式について、毎年の保有適否検証と妥当性がない場合の売却・縮減方針を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「ビジネスエンジニアリング株式会社の株式について、当事業年度に保有目的を純投資目的以外から純投資目的へ変更しております。株式市場の動向に配慮しつつ売却する方針であります。」
政策保有株式の保有適否検証・縮減方針に基づき、ビジネスエンジニアリング株式の保有目的を純投資目的へ変更し、売却方針を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、上記の方針を踏まえ、当事業年度において政策保有株式11銘柄の売却を行いました。」
政策保有株式の毎年の検証・縮減方針に基づき、当事業年度に11銘柄を売却した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り保有する方針としております。保有株式については、毎年取締役会において、保有目的、保有に伴うリターンやリスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証しており、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。」
政策保有株式を毎年検証し、妥当性がない銘柄は売却・縮減する方針を新たに明示している。