東海ソフト（4430）・施策再掲
収益認識に関する会計基準への適用準備
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「2022年５月期の期首から適用されております「収益認識に関する会計基準」につきましても、社内関係部署への周知と教育を行い適切に対応できる体制を整えております。」
収益認識会計基準の適用後も、社内周知・教育と適切な対応体制を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、適用後の会計方針を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年5月期首からの適用準備を進めていた収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。適用により当第1四半期累計期間の売上高は139,736千円、営業利益等は26,472千円増加し、利益剰余金の期首残高は88,209千円増加している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、2022年5月期の期首より新たな会計方針を適用します。その結果、当該期首利益剰余金が88,209千円増加する見込みです。」
2022年5月期首の適用に向けた周知・教育に加え、経過措置と利益剰余金への影響見込み88,209千円を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年５月期の期首から適用予定であります。なお、2022年５月期の期首から適用される「収益認識に関する会計基準」につきましても、社内関係部署への周知と教育を行い適切に対応できる体制を整えております。」
2022年5月期首の適用に向け、社内関係部署への周知・教育と対応体制の整備を進めている。