顧客情報・社内情報システムの漏洩・サイバーリスク
FY2019に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中26社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「サイバーリスクの高度化に伴い、情報セキュリティの確保は重要な経営課題となっております。」
従来の情報漏洩・システム障害リスクに加え、サイバーリスクの高度化と生成AI活用に伴う安全性確保を明示している。 - 2026-07-31前進株主総会
「サイバーリスクの高度化に伴い、情報セキュリティの確保は重要な経営課題となっております。当社グループにおいては、開発プロセス及び社内基盤の両面においてセキュリティ対策の強化を図ると共に、生成AIを活用した開発におけるセキュリティ確保にも留意しながら、安全性と利便性の両立を図って参ります。」
サイバーリスクへの対応対象を開発プロセス、社内基盤、生成AI活用開発へ広げている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、グループ内のネットワークインフラに関しましては、サイバーセキュリティとデータセキュリティの両面について社内有識者による委員会を開催し自主点検を行うと共に、外部機関によるセキュリティ診断（年１回）を受け」
連結グループを対象に、情報セキュリティ委員会、自主点検、年1回の外部診断、認証取得等による情報漏洩・サイバーリスク対応を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバーリスクを含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバーリスクを含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバーリスクを含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「外部機関によるセキュリティ診断（年１回）を受け、情報技術に関わる企業として、セキュリティ面で信頼される企業であるよう努めております。」
情報漏洩・サイバーリスクに対し、ISMS、プライバシーマーク、情報セキュリティ委員会、年1回の外部診断などの対応を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバーリスクを含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
新たな情報漏洩・サイバーリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020リスク範囲をシステム障害まで拡大有価証券報告書
「外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入、自然災害・事故等による情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社事業の継続に影響を与える可能性があります。」
従来の情報漏洩・サイバーリスクに加え、情報システムの可用性低下や事業継続への影響までリスク記載の範囲を広げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「万が一にも、当社又はその協力会社（外注先）より顧客情報資産の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
ISMS、プライバシーマーク、情報セキュリティ委員会、従業員教育などで対処するとしているが、発生事実は記載されていない。