EduLab（4427）・リスク対処
過年度財務報告訂正に伴う東証市場区分変更と株価への影響
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部管理体制の確立と特設注意市場銘柄指定解除16社が書いているテーマ・逆風14社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社株式は、2022年４月１日より、株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されておりましたが、再発防止に向けた改善計画に基づき、内部管理体制等の改善に向けた取り組みを進めたことにより、2023年５月20日付にて、特設注意市場銘柄の指定が解除されました。」
特設注意市場銘柄の指定が2023年5月20日付で解除され、指定継続・上場廃止に関するリスクは低減した。内部管理体制の整備・強化は継続するとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社株式は2022年４月１日に東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されており、これより１年後に内部管理体制確認書を提出し、東京証券取引所による審査を受ける予定です。当該審査において、内部管理体制に問題が認められない場合には、指定は解除になりますが、問題があるとされる場合は、原則として上場廃止、又は６か月間の特設注意市場銘柄指定の延長後の再審査となります。」
特設注意市場銘柄指定について、1年後の確認書提出・東証審査、指定解除又は上場廃止・指定延長という条件を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年４月１日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。」
特設注意市場銘柄指定について、原則1年間の指定期間、内部管理体制確認書の提出・審査、改善不十分時の上場廃止という条件を具体的に記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社株式は、2022年４月１日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されており、上場廃止リスクがあります。」
過年度決算訂正に伴う市場変更のリスクが、特設注意市場銘柄への指定及び上場廃止リスクという、より直接的な上場維持上のリスクへ進展した。 - FY2021初出有価証券報告書
「市場変更により株価に影響を与える可能性がございますが、引き続き企業価値の向上に取り組み、株価への影響を最小限に抑えてまいります。」
過年度訂正を契機に市場第一部からマザーズへ変更された事実を前提に、市場変更が株価へ影響する可能性を新たなリスクとして記載している。