注力垂直領域のプロダクト・ソリューション企業への投資
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また2025年３月期には、外部パートナーとの連携を拡大し、当社コア技術と親和性の高いハードウェアパッケージの取り扱いを開始しました。さらに当期より「Kudan PRISM」の提供を開始し、ソフトウェアとハードウェアを統合した技術・製品ポートフォリオにより、デジタルツインの実装・案件化を加速しております。これにより、多層的な事業ポートフォリオのもと、収益性のさらなる強化を推進してまいります。」
外部パートナーとの連携拡大及びハードウェアパッケージの取り扱い開始に加え、「Kudan PRISM」の提供を開始し、ソフトウェアとハードウェアを統合したデジタルツイン案件化を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式 1 100,000 成長支援のため」
成長支援を理由として非上場株式を100,000千円追加取得しており、プロダクト・ソリューション企業等への投資を通じた事業展開が進んでいる。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「顧客製品化案件の伸長・領域拡大による製品関連売上の増加やソリューション化の進展により売上拡大を継続しております。」
顧客製品化案件の伸長・領域拡大及びソリューション化を通じて売上拡大を進める施策を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「出資実行日 ：2024年３月21日 ライセンス販売日：2024年３月27日」
Whale Dynamicについて、4億円の出資を2024年3月21日に実行し、2024年3月27日に製品ライセンスを販売した。前期の合意・予定段階から実行段階へ進展している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「併せて、当社は、Whale Dynamicのグローバルへの地域展開と、自動運転への製品展開を加速するため、Whale Dynamicに対して成長資金４億円の出資を行い、協業体制の強化並びにWhale Dynamicの製品販売及び当社技術の普及を共同で推し進めることにつき、本合意を締結いたしました。」
注力する自動運転・マッピング領域のプロダクト企業Whale Dynamicに対し、成長資金4億円を出資して協業体制を強化する具体的な投資合意に進展している。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「今後の更なる顧客製品化の促進のため、顧客製品の開発・試験運用の期間を短縮し、直接製品として実用化も可能な、マッピングキット等製品向けパッケージを当社グループ自ら開発、販売開始しております。」
顧客製品化を促進する製品向けパッケージの自社開発・販売開始を、前期の事業展開の実績として引用している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年６月 Kudanソリューション事業を開始」
従来の技術・企業投資方針に加え、Kudanソリューション事業を開始した具体的な事業展開を記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「2023年３月期以降の複数の顧客製品化の実現を足掛かりとした当社技術の更なる普及と用途拡大のために、パートナー企業との技術連携・共同事業開発の元、ソリューション・プラットフォーム領域の事業展開も推進してまいります。」
従来の関連プロダクト・ソリューション企業への事業投資に加え、パートナー企業との技術連携・共同事業開発によるソリューション・プラットフォーム領域の展開へ施策を広げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの注力領域に対して、当社のAP（人工知覚）アルゴリズムを組み込んだプロダクト・ソリューションの早期実用化を目的として、関連プロダクト・ソリューション企業への事業投資を推進いたします。」
注力垂直領域でAPを組み込んだプロダクト・ソリューションの早期実用化を促す企業投資方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これらの注力領域に対して、当社のAP（人工知覚）アルゴリズムを組み込んだプロダクト・ソリューションの早期実用化を目的として、関連プロダクト・ソリューション企業への事業投資を推進いたします。」
注力垂直領域でAPを組み込んだプロダクト・ソリューションの早期実用化を促す企業投資方針を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「これらの注力領域に対して、当社のAP（人工知覚）アルゴリズムを組み込んだプロダクト・ソリューションの早期実用化を目的として、関連プロダクト・ソリューション企業への事業投資を推進いたします。」
ロボティクス、自動運転、デジタルツイン等の注力領域で、AP組込みプロダクト・ソリューションの早期実用化を促す企業投資を新たな施策として示している。