新株予約権の未行使による資金調達不足リスク
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） ― 9,898 当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） ― 1,852,143」
第18回新株予約権10,000個のうち9,898個が行使され、1,852,143千円を調達したことで、未行使による資金調達不足リスクは大部分が低減している。102個が残存するため完全には解消されていない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 9,898 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 1,852,143」
第18回新株予約権10,000個のうち9,898個が行使され、1,852,143千円を調達したことで、未行使による資金調達不足リスクは大部分が低減している。一方、残存分があるため完全には解消されていない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「資金使途 ①（前回未達分の補完）製品関連売上・ソリューション化の拡大に向けた研究開発・事業投資 ②ソリューション化の拡大に向けた研究開発・事業投資 ③半導体・AIエコシステムとの連携強化、AP（人工知覚）と生成AIを含むAI（人工知能）との技術融合のための研究開発」
第18回新株予約権について、前回未達分の補完を含む製品関連売上・ソリューション化、半導体・AI連携を資金使途とし、行使状況・市場環境により実際の調達額が変動するリスクを追加的に示している。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：1,139,632,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)」
第17回新株予約権について、全て行使されない可能性があることに加え、市場環境で行使価額・実際の調達額が変動する資金調達不足リスクを新たに開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：132,460,552円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)」
第13回・第14回新株予約権について、行使状況や市場環境により調達額が変動し、行使されない可能性があるリスクを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：320,086,929円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）」
新株予約権の行使により資金調達を進める一方、行使状況により調達額が変動し、行使されない可能性があるというリスクを再確認している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「なお、本新株予約権の行使に際しての払込金額の総額は、対象となる新株予約権全てが当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。」
新たに発行した第12回乃至第14回新株予約権について、行使条件や市場環境により実際の調達額が変動する資金調達不足リスクが再び生じている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は、2021年８月27日開催の取締役会において、残存する第11回新株予約権全部の取得及び消却を決議し、2021年９月13日に当手続きを完了しております。」
未行使による資金調達不足リスクの対象となっていた第11回新株予約権の残存分を取得・消却し、同手段による追加調達の不確実性が解消されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「市場における当社株価の動向等によっては本新株予約権の全部又は一部が行使されない可能性を含んでおります。このように本新株予約権によって十分な資金を調達することができなかった場合には、別途の手段による資金調達の実施又は事業計画の見直しを行う可能性があります。」
新株予約権の未行使により調達額・時期が不足する可能性と、代替調達又は事業計画見直しの可能性を再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「資金調達額や調達時期は本新株予約権の行使状況により影響を受けることから、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。市場における当社株価の動向等によっては本新株予約権の全部又は一部が行使されない可能性を含んでおります。このように本新株予約権によって十分な資金を調達することができなかった場合には、別途の手段による資金調達の実施又は事業計画の見直しを行う可能性があります。」
第11回新株予約権900個、潜在株式900,000株、差引手取概算額5,089,862,100円を前提とする資金調達について、株価や行使状況により調達額・時期が変動し、十分な調達ができない可能性を新たなリスクとして開示している。