ディ・アイ・システム（4421）・施策再定義
役員等賠償責任保険による役員責任リスクへの備え
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社取締役、監査等委員を含む被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求がなされたことによる法律上の賠償金や争訟費用等を当該保険契約によって補填することとしております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、保険の対象を監査等委員を含む被保険者として記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役、監査役を含む被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求がなされたことによる法律上の賠償金や争訟費用等を当該保険契約によって補填することとしております。」
取締役・監査役を含む被保険者の行為に起因する損害賠償請求等を保険で補填し、保険料は会社が全額負担する体制を新たに記載している。