IT投資・デジタル化およびIT人材育成需要の拡大
FY2018に初出。24回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1DX需要・市場統計・リスキリング需要を更新有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業においては、「2025年の崖」（注１）をキーワードとしたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミス（注２）で運用されているレガシーシステム（注３）のクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっております。一方で、未だ企業のＤＸ化の進捗は十分に進んでいるとは言えず、今後、ＩＴ企業の役割はますます重要になっていくことが予想されます。総務省・経済産業省の「2024年経済構造実態調査」によりますと、情報通信業の2023年売上高は前年比7.6％増の85兆6,434億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向に進むと思われます。また、ＤＸ時代の人材戦略としてリスキリングが重要視されており、デジタル技術の力で企業価値を創造できる能力やスキルの再開発が必要となってきております。」
DX需要について、2025年の崖を背景とするアナログ業務のデジタル化やレガシーシステムのクラウド化を具体化した。情報通信業の2023年売上高は前年比7.6％増の85兆6,434億円とされ、企業のDX未進展とリスキリング需要の継続も記載している。 - FY2024DX進展状況・市場統計・リスキリング需要を更新有価証券報告書
「経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2024年８月分確報）」によりますと、情報サービス産業の2024年８月売上高は前年同月比で3.8％増の１兆2,372億円となっており、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。また、ＤＸ時代の人材戦略としてリスキリングが重要視されており、デジタル技術の力で企業価値を創造できる能力やスキルの再開発が必要となってきております。」
情報サービス産業の2024年8月売上高を前年同月比3.8％増の1兆2,372億円へ更新した。DX投資は旺盛である一方、リスキリングによるデジタル人材の能力・スキル再開発の必要性を継続している。 - FY2024-Q2DX進展状況・市場統計・リスキリング需要を更新有価証券報告書
「経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2024年２月分速報）」によりますと、情報サービス産業の2024年２月売上高は前年同月比で9.2％増の１兆2,836億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向に進むと思われます。また、ＤＸ時代の人材戦略としてリスキリングが重要視されており、デジタル技術の力で企業価値を創造できる能力やスキルの再開発が必要となってきております。」
情報サービス産業の2024年2月売上高を前年同月比9.2％増の1兆2,836億円へ更新し、市場全体の拡大傾向を継続して記載している。リスキリングによるデジタル人材の能力・スキル再開発の必要性も継続している。 - FY2024-Q1DX進展状況・市場統計・リスキリング需要を更新有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっております。テレワークやＷｅｂ会議の普及等、コロナ禍を通じて加速したデジタルサービスの「新たな価値」が社会的に当たり前となった一方で、企業のＤＸ化の進捗は十分に進んでいるとは言えず、今後、ＩＴ企業の役割はますます重要になっていくことが予想されます。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2023年11月分速報）」によりますと、情報サービス産業の2023年11月売上高は前年同月比で4.6％増の１兆2,373億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向に進むと思われます。また、ＤＸ時代の人材戦略としてリスキリングが重要視されており、デジタル技術の力で企業価値を創造できる能力やスキルの再開発が必要となってきております。」
DX投資は旺盛としつつ、企業のDX化は十分に進んでいないと説明している。情報サービス産業の2023年11月売上高は前年同月比4.6％増の1兆2,373億円で、リスキリングによるデジタル人材の能力・スキル再開発の必要性も追加している。 - FY2023情報サービス市場統計とIT人材需要を更新有価証券報告書
「情報サービス産業の2023年８月売上高は前年同月比で7.7％増の１兆1,928億円となっており、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。また、ＩＴ人材の確保や育成につきましても、今後ますます重要になっていくものと見込まれます。」
情報サービス産業の2023年8月売上高を前年同月比7.7％増の1兆1,928億円に更新し、IT人材の確保・育成の重要性が一段と高まるとの見通しを示している。 - FY2023-Q3情報サービス市場統計とIT人材需要を更新有価証券報告書
「経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2023年５月分速報）」によりますと、情報サービス産業の2023年５月売上高は前年同月比で8.3％増の１兆1,551億円となっており、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。また、ＩＴ人材の確保や育成につきましても、今後ますます重要になっていくものと見込まれます。」
情報サービス産業の2023年5月売上高を前年同月比8.3％増の1兆1,551億円に更新し、IT人材の確保・育成の重要性が一段と高まるとの見通しを追加している。 - FY2023-Q2情報サービス産業の市場統計を更新有価証券報告書
「また、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2023年２月分速報）」によりますと、情報サービス産業の2023年２月売上高は前年同月比で3.2％増の１兆1,766億円となっており、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。」
情報サービス産業の2023年2月売上高を前年同月比3.2％増の1兆1,766億円と更新し、市場全体の拡大傾向を継続して認識している。 - FY2023-Q1DX・レガシーシステムのクラウド化需要と市場統計を更新有価証券報告書
「コロナ禍で加速したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、アナログな事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況です。また、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2022年11月分速報）」によりますと、情報サービス産業の2022年11月売上高は前年同月比で6.9％増の１兆1,829億円となっており、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。」
DX推進の具体的な需要として、アナログ事務作業のデジタル化やレガシーシステムのクラウド化を挙げた。情報サービス産業の2022年11月売上高は前年同月比6.9％増の1兆1,829億円と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進展し、今後も企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加していくものと見込んでおります。そのような中で、当社グループにおいてもシステム開発及びインフラ構築に係る需要は、旺盛な状況を維持しております。」
DXの進展、クラウド・AI・ロボット・EC・リモートワーク等を背景とするIT投資およびシステム開発・インフラ構築需要が中長期的に増加・旺盛であるとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「クラウドサービスの活用や、ＡＩ（人工知能）・ロボット技術を活用したリモート作業、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、リモートワーク環境の整備などの需要が増加傾向となりました。また、社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進展し、今後も企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加していくものと見込んでおります。」
クラウド、AI・ロボット、EC、リモートワーク、DXなどの需要増加と、中長期的なIT投資拡大の見通しを継続している。システム開発・インフラ構築需要は旺盛な状況を維持している。 - FY2022-Q1デジタル庁開設後のDX進展とオミクロン株によるIT投資抑制懸念を追加有価証券報告書
「また、2021年９月のデジタル庁開設により、社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進展し、今後も企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加していくものと見込まれます。しかし、その一方で、オミクロン株の発生による新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念から、顧客企業の業種によってはＩＴ投資を抑制する可能性があり、依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。」
デジタル庁開設を背景にDXと中長期的なIT投資の進展を見込む一方、オミクロン株による感染再拡大懸念から、顧客企業の業種によってはIT投資が抑制される可能性を追加している。 - FY2021情報通信業市場規模とテレワーク需要を更新有価証券報告書
「総務省・経済産業省の「2020年経済構造実態調査」によりますと、情報通信業の売上高は65兆4,460億円であり、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。」
情報通信業の市場規模を65兆4,460億円と示し、市場全体の拡大傾向を継続して認識している。また、テレワーク・リモートワークのシステム化需要を新たな成長要因として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナ/アフターコロナ時代に対応したクラウドサービスの活用や、ＡＩ（人工知能）・ロボット技術を活用したリモート作業、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、リモートワーク環境の整備などの需要が増加傾向となりました。また、政府によるデジタル庁新設の発表により、社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透し始めてきており、企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加していくものと見込まれます。」
クラウド、AI・ロボット、EC、リモートワーク、DXなどの需要増加と、中長期的なIT投資拡大の見通しを継続している。 - FY2021-Q2ウィズコロナ・アフターコロナ需要の中長期的拡大見込みを具体化有価証券報告書
「また、政府によるデジタル庁新設の発表により、社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透し始めてきており、企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加していくものと見込まれます。」
クラウド、AI・ロボット、EC、リモートワーク等の需要に加え、DX・IT投資が企業競争力強化と業務効率化を目的として中長期的に増加するとの見通しを示している。 - FY2021-Q1デジタル庁・GIGAスクール等の需要を追加有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業におきましては、Ｗｉｔｈコロナ時代に対応したクラウドサービスの活用や、ＡＩ（人工知能）・ロボット技術を活用したリモート作業、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、リモートワーク環境の整備などの需要が増加傾向となりました。また、政府によるデジタル庁新設の発表により、社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透し始めてきており、業務効率化のためのＩＴ投資は増加していくものと見込まれます。」
従来のクラウド、AI、IoT、DX等の需要認識に加え、Withコロナ下のクラウド活用、AI・ロボットによるリモート作業、EC、リモートワーク環境、デジタル庁新設を背景とするDX・IT投資需要を具体化している。 - FY2020DX・AI・ロボット等の需要拡大見込みを追加有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、ＡＩ（人工知能）・ロボット技術を活用したリモート作業やＥＣ（電子商取引）ビジネス、テレワークなどの需要増加が見込まれるとともに、社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が今般では浸透し始めてきており、業務効率化のためのＩＣＴ・ＩｏＴ投資も今後は増加していくものと見込んでおります。」
従来のクラウド・IoT・AI等のIT需要認識に加え、AI・ロボットによるリモート作業、EC、テレワーク、DX、ICT・IoT投資の拡大を新たに具体化している。 - FY2020-Q3新型コロナウイルス下のIT需要の分野別増加と業界全体の不確実性を追加有価証券報告書
「年明け以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染リスク抑制という観点から、リモートワークや工場自動化などの一部の分野におけるＩＴ需要は増加傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生活様式の一変が、業界全体に及ぼす影響は予測出来ず、予断を許さない状況が続いております。」
リモートワークや工場自動化など一部のIT需要は増加した一方、生活様式の変化による業界全体への影響は予測できないとの認識を追加している。 - FY2020-Q2新型コロナウイルス感染拡大によるIT投資の先行き不透明化を追加有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業におきましては、改元や消費増税、働き方改革などの政策を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力強化を目的とした製品開発、省力化・合理化を目的としたシステム投資、各種ソフトウエアの保守期間終了に伴う維持・更新投資など、需要は依然として堅調に推移しましたが、一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から今後の先行きは不透明な状況となっております。」
IT投資需要は堅調としつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により今後の需要の先行きが不透明になったとの認識を追加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業におきましては、改元や消費増税、働き方改革などの政策を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力強化を目的とした製品開発、省力化・合理化を目的としたシステム投資、各種ソフトウエアの保守期間終了に伴う維持・更新投資など、需要は依然として堅調に推移いたしました。また、国際的な景気減速が懸念される中においても拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えて、ＩｏＴ・ＡＩ等の新技術を活用した開発需要も益々増加傾向にあるなど、将来の企業競争力の要となるＩＴ投資は、今後も堅調に推移するものと見込まれます。」
省力化・合理化、維持・更新投資に加え、クラウド、ビッグデータ、IoT、AI等の開発需要が増加傾向にあり、IT投資は今後も堅調との認識を継続している。 - FY2019市場規模および新技術需要の数値・動向を追加有価証券報告書
「経済産業省の「2018年特定サービス産業実態調査（確報）」によりますと、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス業の売上高は24兆1,080億円となり、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。」
情報サービス関連市場の売上高24兆1,080億円と、市場全体が拡大傾向にあるとの認識を追加している。クラウド、IoT、AI等の技術要素にも高い成長率を見込んでいる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業におきましては、国内企業の堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資、人手不足を背景とした省力化・合理化を目的とした投資など、需要は依然として堅調に推移しました。また、数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてＩｏＴ・ＡＩ等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるＩＴ投資は、今後も堅調に推移するものと見込まれます。」
省力化・合理化投資に加え、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等を活用した開発需要が増加傾向にあり、IT投資は堅調との事業環境認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に、人手不足の対応や働き方改革への取組み等、企業の生産性向上や効率化目的のＩＴ投資を含む設備投資の増加が期待されており、引き続き堅調に推移することが見込まれます。」
人手不足や働き方改革、生産性向上を背景とするIT投資需要が引き続き堅調であるとの事業環境認識を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータなどの急速な進化に伴い、様々な分野でのＩＣＴ（情報通信技術）の活用が進む一方、サイバー攻撃などへの防御としてセキュリティ技術の需要も増加傾向にあります。また、働き方改革への取組みや人手不足への対応等、企業の生産性向上や効率化目的のＩＴ投資を含むシステム更新投資需要が堅調に推移しました。」
ICT活用、クラウド等の技術進化、働き方改革・人手不足対応を背景とするIT投資需要が引き続き事業環境として示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「ＩＴの技術革新は加速度的に進んでいるために、サービス提供において、新技術・新サービスを取り込んでいく必要があり、案件は増加していくことを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことでＩＴ関連技術を理解した人材育成需要も増加していくことを見込んでおります。」
システム化の進展によるSI案件とIT人材育成需要の増加を事業機会として認識している。