ディ・アイ・システム（4421）・リスク再掲
労働者派遣法等の法的規制
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働者派遣法など人材派遣規制への適合56社が書いているテーマ・逆風54社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「労働者派遣法に定める派遣元事業者としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。」
労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法等の法的規制リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「労働者派遣法に定める派遣元事業者としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。」
労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法等の法的規制に関するリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「労働者派遣法に定める派遣元事業者としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。」
労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法等の法的規制に関するリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。」
労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法等の法的規制に関するリスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。」
派遣免許を用いる事業について、法令違反や法改正による事業影響をリスクとしている。