JDSC（4418）・施策削除
三井物産等との海事産業向け合弁会社seawise
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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seawiseによる海事産業向けデジタルプラットフォーム・SaaS合弁1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったseawise株式会社の全株式を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」
seawise株式会社の全株式売却により、同社との海事産業向け合弁会社への出資・持分法適用関係が終了した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、出資を通じて新たに１社（seawise株式会社）を持分法の適用範囲に含めております。」
seawise株式会社の設立に続き、持分法適用会社としてグループの事業範囲に組み入れられた。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社と三井物産株式会社等の各社は、海事産業の各種課題をAI技術で解決し、船舶の生涯価値向上に貢献するプラットフォームを構築する合弁会社seawise株式会社を設立することで合意し、株主間協定書の締結を経て、2022年11月１日付で、当該会社を設立いたしました。」
seawise株式会社を2022年11月1日に設立し、当社は40％を出資する予定である。データプラットフォーム構築と自社・他社ソフトウェアのSaaS提供を通じ、海事産業のデジタル化や環境性能上の課題に対応する。