三井物産等との合弁会社seawiseを通じ、海事産業向けデータプラットフォームの構築とソフトウェアのSaaS提供を行い、海事産業のデジタル化・環境対応を推進する取り組み。後に全株式を売却し、出資・持分法適用関係を終了した。