セキュリティ専門人材の確保不足リスク
FY2022に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中34社が悪化側に。
- 2026-06-29対処経営計画
「当社のサイバーセキュリティエンジニアを育成する教育講座を通じて、専門人材を育成した企業とのパートナーシップを推進することで、社外より安定的に人材を確保する。」
専門人材不足への対応として、外部パートナーシップ、採用後教育、無償講座、職場環境整備及び自動化・プラットフォーム化を具体化している。 - FY2026対処有価証券報告書
「社内人材については、毎年行う新卒採用及び随時行う中途採用では、サイバーセキュリティ専門人材の採用に拘らず、採用後の教育によって専門人材へと育成する方針としております。また、入社後においても、当社グループの教育講座を無償で受講する等により専門知識の向上を図るとともに、職場環境の整備やモチベーション向上等に注力することで、人材流出を防ぎ、ノウハウや経験の社内蓄積に努めております。」
人材不足リスクは継続しているが、採用後教育、無償講座、職場環境整備及び人材流出防止という対応策を具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、自社に専門人材を置きたいという企業の需要に対しては、セキュリティ人材の不足や社内育成の難しさから、人材の供給が追い付いていないのが現状です。」
セキュリティ人材不足、社内育成の難しさ及び企業需要に対する供給不足を引き続き記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの属するサイバーセキュリティ業界では、専門知識を有する人材の不足が共通課題とされております。今後、当社グループの業容が拡大する一方で、十分な人材を確保できない場合には、サービス提供の遅れや生産性の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
専門人材不足と、業容拡大に対して人材確保が不足する場合の影響リスクを再掲している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、日本におけるサイバーセキュリティ人材は依然として不足しており、自社に専門人材を置きたいという企業の需要に対して、人材の供給が追い付いていないのが現状です。」
サイバーセキュリティ人材の不足に加え、企業の専門人材需要に供給が追い付いていない現状を、より具体的に記載している。自社での人材確保失敗が発生したとの記載ではない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の属するサイバーセキュリティ業界では、専門知識を有する人材の不足が共通課題とされております。今後、当社の業容が拡大する一方で、十分な人材を確保できない場合には、サービス提供の遅れや生産性の低下等により、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
専門人材不足を業界共通課題とし、業容拡大に対して人材確保が不足する場合の影響を再掲している。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後、当社の業容が拡大する一方で、十分な人材を確保できない場合には、サービス提供の遅れや生産性の低下等により、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
業容拡大に対して専門人材の確保が追いつかない場合のサービス遅延・生産性低下をリスクとして示している。