True Data（4416）・施策引き上げ
サービス利用小売業とID-POSデータの対象拡大
FY2022に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
小売業態拡大によるID-POSデータ基盤の拡充1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社サービスの基盤となるID-POSデータの網羅性を高めるため、既存のドラッグストア・スーパーマーケットに加え、コンビニエンスストア、ホームセンター、EC、プレステージチャネル等への対象拡大を推進しております。これにより、消費財メーカーが抱える多様な販路（マス・チャネルからECまで）を一気通貫で分析したいという高度なニーズに応えます。」
従来のドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター、コンビニ、EC等に加え、プレステージチャネルを明示し、マス・チャネルからECまでの一気通貫分析を掲げている。 - 2026-06-03前進株主総会
「データ戦略に関しては、既に強みを持つドラッグストアに加え、スーパーマーケットとの連携が着実に進展しており、購買データの網羅性は一段と高まっております。」
小売業態・購買データの対象拡大について、スーパーマーケットとの連携進展を具体的に記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「小売業への提案強化 （ドラッグストア、スーパーマーケットから、ホームセンター、コンビニエンスストア、ECなどに対象を拡大）」
小売業態をドラッグストア・スーパーマーケットからホームセンター、コンビニエンスストア、ECなどへ広げ、ID-POSデータを増加させる方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「小売業への提案強化 （ドラッグストア、スーパーマーケットから、ホームセンター、コンビニ、ECなどに対象を拡大）」
小売業態を拡大し、ID-POSデータの対象を増加させる方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「小売業への提案強化 （ドラッグストア、スーパーマーケットから、ホームセンター、コンビニ、ECなどに対象を拡大）」
小売業態をドラッグストア・スーパーマーケットからホームセンター、コンビニ、ECなどへ広げ、ID-POSデータを増加させる方針を引き続き示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「サービス利用小売業の増加による、消費者との「顧客接点」であるID-POSデータの増加・小売業への提案強化 （ドラッグストア、スーパーマーケットから、ホームセンター、コンビニ、ECなどに対象を拡大）・当社協業パートナーとの関係強化を進めることによる東南アジアの小売業の購買データ、ID-POSデータの獲得および活用開始」
国内では小売業態をドラッグストア・スーパーマーケットからホームセンター、コンビニ、ECへ広げ、協業を通じて東南アジアの購買データ獲得・活用を進める方針を示している。