繰越欠損金解消による税負担発生
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年３月期末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が順調に推移し、税務上の繰越欠損金が解消（控除が終了）された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生することとなります。」
繰越欠損金による税負担リスクは継続しているが、税務上の繰越欠損金は前事業年度の107,267千円から67,457千円へ減少している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2025年３月期末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が順調に推移し、現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合には、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
2025年3月期末にも繰越欠損金が存在し、将来解消された場合の通常税率による税負担リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年３月期末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が順調に推移し、現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合には、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
繰越欠損金が2024年3月期末にも存在し、将来解消された場合の税負担リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年３月期において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が順調に推移し、現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合には、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
繰越欠損金が2023年3月期にも存在し、将来解消された場合の通常税率による税負担リスクを引き続き記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年３月期において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が順調に推移し、現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合には、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
繰越欠損金の解消後に通常税率による税負担が発生する可能性を記載している。