新型コロナウイルス感染症長期化による会計上の見積り・損失リスク
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しており、前期末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断を維持する一方、感染症の収束時期の不透明さと長期化時の将来損失可能性も継続記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しており、前期末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断を維持する一方、感染症の長期化による将来損失可能性も継続記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しており、前期末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症による会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断を維持する一方、収束時期の不透明さと長期化時の将来損失可能性も継続記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しており、前期末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断を維持する一方、感染症の長期化による将来損失の可能性も継続記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しており、前期末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症による会計上の見積りへの重要な影響はないとの判断を維持する一方、収束時期の不透明さと長期化時の将来損失可能性も継続記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経営環境の悪化や新型コロナウイルス感染症の影響等により、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産を相殺する評価性引当金が計上される可能性があります。」
LAWTER BVBAの繰延税金資産9億6,478万4千円を含む繰延税金資産について、感染症や経営環境悪化による回収可能性見直しの可能性が通期でも示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積もりへの重要な影響はないと判断しており、前期末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
減損会計や繰延税金資産の回収可能性について重要な見積り変更はないとの判断を維持する一方、感染症の長期化による将来損失の可能性も継続記載された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の評価等について、上述した仮定をもとに、会計上の見積もりを行っております。この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積もりへの重要な影響はないと判断しており、前期末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
操業再開と過年度水準への回復見込みを前提に、減損・繰延税金資産の回収可能性を評価しているが、感染症の長期化による将来損失の可能性を新たな会計上のリスクとして記載した。