Komori
新日本理化(4406)・事実再掲

四半期末休日による手形残高の計上

FY2018-Q3に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

10記載
7年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY20242018: 420182019: 220192020: 120202021: 020212022: 020222023: 220232024: 12024
同じテーマの他社
満期手形・債務の休日決済処理19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再掲有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。」

    年度末が金融機関の休日であったため、受取手形及び電子記録債権77百万円、支払手形及び電子記録債務36百万円を期末残高に含めている。
  2. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。」

    四半期末が金融機関の休日であったため、満期電子記録債権を期末残高に含める会計処理を継続している。
  3. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。」

    金融機関休日に伴い、受取手形67百万円、支払手形53百万円を期末残高に含める会計処理を継続している。
  4. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。」

    四半期末が金融機関の休日であったため、満期手形等を期末残高に含める会計処理を継続している。
  5. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。」

    四半期末が金融機関の休日であったため、満期手形等を期末残高に含める会計処理を継続している。
  6. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。」

    四半期末が金融機関の休日であったため、満期手形等を期末残高に含める処理を継続している。
  7. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。」

    四半期末が金融機関の休日であったため、受取手形及び電子記録債権58百万円、支払手形及び電子記録債務55百万円等を期末残高に含める処理を継続している。
  8. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。」

    四半期末が金融機関の休日であったため、受取手形等121百万円、支払手形等46百万円などを期末残高に含める処理を継続している。
  9. FY2018再掲有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。」

    年度末が金融機関休日となったことにより、受取手形123百万円、支払手形51百万円等を期末残高に含める処理を継続している。
  10. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。」

    四半期末が金融機関の休日であったため、受取手形及び電子記録債権67百万円と支払手形51百万円が期末残高に含まれている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
新日本理化の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
四半期末休日による手形残高の計上|新日本理化(4406)の変遷 | Komori