新日本理化（4406）・リスク対処
産業事故災害による操業停止・補償リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働災害・火災・環境汚染による産業事故・操業影響リスク7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「リスク低減のため、災害に備えた教育訓練の実施や製造設備の定期保全、損害保険への加入等の対策をとっております。」
産業事故・自然災害リスクへの対応が、教育訓練、設備の定期保全、損害保険という複数の対策として明示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは事業活動全般において無事故・無災害に努めておりますが、当社グループの工場において万が一産業事故災害が発生した場合」
無事故・無災害の方針、保険による備え、事故発生時の損害賠償・操業停止等のリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは事業活動全般において無事故・無災害に努めておりますが、当社グループの工場において万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入することで備えておりますものの、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
無事故・無災害の方針、保険による備え、事故発生時の損害賠償・操業停止等のリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの工場において万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入することで備えておりますものの、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工場事故による損害賠償、信用低下、操業停止、顧客補償のリスクと保険による備えを初めて記載している。