新日本理化（4406）・施策再掲
コーポレート・ガバナンス体制の継続強化
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制288社が書いているテーマ・逆風0社・追い風288社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの290件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-27再掲株主総会
「当社取締役会は社外取締役が半数を占める構成となっており、多様なバックグラウンドに基づく透明性の高い議論が可能な体制を確保しております。」
社外取締役が半数を占める取締役会と、取締役会実効性評価を踏まえた報告方法・付議議案・議論の継続的改善を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社と社外取締役による監督機能強化の方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「指名・報酬諮問委員会は、過半数を独立社外取締役で構成するものとしており、取締役をはじめとする経営陣幹部の指名・報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。」
従来のガバナンス充実方針に加え、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、独立性・客観性・説明責任の強化を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、経営の透明性、健全性を向上させることを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」
ガバナンスを重要課題とし、経営の透明性・健全性を高める方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、経営の透明性、健全性を向上させることを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」
ガバナンスを経営上の重要課題とし、透明性・健全性の向上に取り組む方針を初めて詳述している。