新日本理化（4406）・施策再掲
グループコンプライアンス体制
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コンプライアンス委員会と内部通報制度の整備44社が書いているテーマ・逆風1社・追い風43社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-27再掲株主総会
「代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス体制の評価および改善策の検討を行う。」
グループコンプライアンス委員会、行動規範、内部通報窓口および研修・事例配信による遵法意識の浸透を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、執行役員及び国内連結子会社の社長を中心に構成しております。」
社長を委員長とするグループコンプライアンス委員会、内部通報制度、研修等による遵法意識の浸透を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、執行役員および連結子会社の社長から構成しております。」
社長を委員長とするコンプライアンス委員会をグループ全体の体制として継続し、連結子会社社長も構成員としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、事業年度ごとにコンプライアンス方針を定めた上、事業年度終了後には、判明した課題等を踏まえ、改善策を検討しております。」
社長を委員長とする委員会、年度ごとの方針設定、課題を踏まえた改善策検討を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス体制の評価及び改善策の検討を行います。」
コンプライアンス委員会、行動規範、内部通報窓口によるグループ体制を初めて詳述している。