持分法適用関連会社の異動（株式譲渡及び合弁解消）並びに特別損失の計上
新日本理化株式会社、Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn. Bhd.（EOR、当社の持分法適用関連会社）
マレーシアのEORにおける天然高級アルコールの製造・販売および当社向け製品の生産・供給
（取締役会決議日および契約締結日）
（司法管理命令の申立て）、2026年7月22日（司法管理命令の発令）
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
EOMの親会社であるEdenor Technology Sdn. Bhd.をはじめとするグループ7社（EORを含む）について、2026年5月20日に司法管理命令の申立てが行われ、7月22日に司法管理命令が発令され、マレーシア高等裁判所から司法管理人が選任されたこと。これに伴い、EORを通じた当社向け製品の生産・供給の継続が困難となった。
個別決算で関係会社株式評価損651百万円、連結決算で約800百万円を特別損失として計上する見込み
2027年3月期第2四半期決算
本特別損失の計上を踏まえ、2027年3月期通期連結業績予想を修正。本日別途公表した『2027年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ』を参照
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
27,343,750株、25.0％（基準日：非開示）
0株、0.0％（基準日：非開示）
関係する手続き
司法管理命令の申立ておよび発令
マレーシア高等裁判所
2026年10月～11月頃に株式譲渡を実行する予定。マレーシア高等裁判所の許可が下り次第実行し、EORは当社の持分法適用関連会社から除外される。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡及び合弁解消）並びに特別損失の計上 |
| 発生日 | 2026年8月7日（取締役会決議日および契約締結日） |
| 対象となる主体 | 新日本理化株式会社、Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn. Bhd.（EOR、当社の持分法適用関連会社） |
| 対象拠点・対象製品 | マレーシアのEORにおける天然高級アルコールの製造・販売および当社向け製品の生産・供給 |
| 原因 | EOMの親会社であるEdenor Technology Sdn. Bhd.をはじめとするグループ7社（EORを含む）について、2026年5月20日に司法管理命令の申立てが行われ、7月22日に司法管理命令が発令され、マレーシア高等裁判所から司法管理人が選任されたこと。これに伴い、EORを通じた当社向け製品の生産・供給の継続が困難となった。 |
| 業績への影響額 | 個別決算で関係会社株式評価損651百万円、連結決算で約800百万円を特別損失として計上する見込み |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期第2四半期決算 |
| 業績予想への影響 | 本特別損失の計上を踏まえ、2027年3月期通期連結業績予想を修正。本日別途公表した『2027年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ』を参照 |
| 訴訟・手続きの種類 | 司法管理命令の申立ておよび発令 |
| 裁判所・当局 | マレーシア高等裁判所 |
| 提訴日・処分日 | 2026年5月20日（司法管理命令の申立て）、2026年7月22日（司法管理命令の発令） |
| 異動前の議決権所有割合 | 27,343,750株、25.0％（基準日：非開示） |
| 異動後の議決権所有割合 | 0株、0.0％（基準日：非開示） |
| 今後の見通し | 2026年10月～11月頃に株式譲渡を実行する予定。マレーシア高等裁判所の許可が下り次第実行し、EORは当社の持分法適用関連会社から除外される。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。EOMの親会社を含むグループ7社に司法管理命令が申し立てられ、司法管理命令の発令と司法管理人の選任により、EORを通じた当社向け製品の生産・供給の継続が困難になったためです。当社は、合弁事業の継続は困難と判断し、財務健全性の維持と今後のリスク影響の最小化を図るとしています。