代表取締役社長への依存リスク
FY2018に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「2023年11月 当社 代表取締役CEO（現任）」
代表取締役社長への依存リスクを独立項目として扱っていた従来の「事業等のリスク」記載が、本 filing では見当たらない。一方、提出時点の代表取締役CEOは道下和良氏と開示され、経営トップが交代している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だに同氏に対する依存度は高いと考えております。」
代表取締役CEOへの依存度が高いとの認識と、管理体制強化・幹部育成による対応方針を継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。」
代表取締役社長への依存度が高いとの認識と、管理体制強化・幹部育成による対応方針を継続した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だに同氏に対する依存度は高いと考えております。」
代表取締役社長への依存度が高いとの認識と、経営管理体制・幹部育成による対応方針を継続。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の代表取締役社長である荻島浩司は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。当社は、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だに同氏に対する依存度は高いと考えております。」
経営管理体制・経営幹部育成により依存度低下を図る方針も併記。