顧客情報・個人情報の漏洩リスク
FY2018に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「当社では、ISO27001及びプライバシーマークを取得し、情報セキュリティを強固に保つために適正な管理・運用を行っております。」
従来の規程・研修・システム対策に加え、ISO27001及びプライバシーマークの取得を情報セキュリティ対策として開示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「個人情報保護基本規程及び同規程に基づく情報セキュリティ管理規程を制定し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。」
規程、システム対策、全役職員向け研修による情報管理を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個人情報保護基本規程および同規程に基づく情報セキュリティ管理規程を制定し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした演習を実施して個人情報の適正管理に努めております。」
規程、システム対策、全役職員向け演習による情報管理を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「個人情報保護基本規程および同規程に基づく情報セキュリティ管理規程を制定し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした演習を実施して個人情報の適正管理に努めております。」
情報管理規程、システム対策、全役職員向け演習を実施しつつ、情報漏洩時の信用・損害賠償リスクを継続認識。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社では、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施する等、情報管理体制の強化に努めております。」
情報管理体制の強化を進める一方、漏洩時の信用低下・損害賠償リスクを記載。