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2026年8月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年8月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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規模
73.4
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年9月1日〜2026年2月28日連結日本基準
売上高2,881百万円前年比 +24.3%進捗 50.5%
営業利益232百万円前年比 +73.4%進捗 54.0%
経常利益232百万円前年比 +67.4%進捗 54.0%
純利益(親会社株主帰属)157百万円前年比 +43.5%進捗 49.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益9.83円
期末の財政状態
総資産4,310百万円
うち純資産 1,195 百万円自己資本比率 27.3%前期末比 -8.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+375,049
投資-292
財務-602,307
純増減-227,550

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,715,581千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,700百万円(前年比 +15.8%)
営業利益430百万円(前年比 +59.4%)
経常利益430百万円(前年比 +54.7%)
純利益320百万円(前年比 -11.8%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

契約ライセンス数の純増は54,392ライセンス、累計契約ライセンス数は718,081ライセンス。エンタープライズ領域の新規・追加受注が成長を牽引し、導入プロジェクトの受注堅調によりプロフェッショナルサービス売上高も増加した。営業利益は、費用対効果の薄い施策の見直しと固定費削減による経営効率化が寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象資金の借入。M&A等を含む運営上必要な資金と運転資金への充当を目的に、三井住友銀行から600百万円を2026年3月31日に借り入れた。借入期間は5年、無担保・無保証。
減価償却費8,957千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数16,519,400株
期末自己株式数1,272,715株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年9月1日〜2026年2月28日
売上高2,881百万円(前年比 +24.3%)
営業利益232百万円(前年比 +73.4%)
経常利益232百万円(前年比 +67.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益157百万円(前年比 +43.5%)
1株当たり当期純利益9.83円
自己資本比率当期末 27.3 / 前期末 36.1
総資産4,310百万円
純資産1,195百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー375,049千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-292千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-602,307千円
現金及び現金同等物期末残高2,715,581千円
通期業績予想売上高 5,700百万円(前年比 +15.8%) / 営業利益 430百万円(前年比 +59.4%) / 経常利益 430百万円(前年比 +54.7%) / 純利益 320百万円(前年比 -11.8%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費8,957千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象資金の借入。M&A等を含む運営上必要な資金と運転資金への充当を目的に、三井住友銀行から600百万円を2026年3月31日に借り入れた。借入期間は5年、無担保・無保証。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数16,519,400株
期末自己株式数1,272,715株
業績の増減要因契約ライセンス数の純増は54,392ライセンス、累計契約ライセンス数は718,081ライセンス。エンタープライズ領域の新規・追加受注が成長を牽引し、導入プロジェクトの受注堅調によりプロフェッショナルサービス売上高も増加した。営業利益は、費用対効果の薄い施策の見直しと固定費削減による経営効率化が寄与した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

契約ライセンス数の増加やエンタープライズ領域の新規・追加受注、導入プロジェクトの受注堅調が売上増加に寄与した。営業利益は、人件費・採用費が増加した一方、費用対効果の薄い施策の見直しと固定費削減による経営効率化を進めたことで増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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